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都知事選に50億円、いったい何に? 都選管職員が振り返る選挙の夏

withnews 8月3日(水)7時10分配信

 初の女性都知事が誕生した東京都知事選挙。任期途中での辞職が相次ぎ、この4年間で3回目の選挙となりました。石原慎太郎氏の辞職に伴う2012年は約38億円、猪瀬直樹氏辞職の14年は約46億円の費用がかかり、舛添要一氏辞職の今回は約50億円に上る見通しだという事前の報道がありました。どのように使われたのか、東京都選挙管理委員会に聞きました。

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正式な予算額は48億円、確定はこれから

 都選管によると、今回の都知事選にかかる費用として計上した正式な予算額は47億9600万円。実際にかかった経費は、区市町村からの数字がまとまってからなので、確定にはまだ時間がかかるということです。財源には財政調整基金繰入金が充てられることが、都のホームページで説明されています。

大半は自治体への交付金

 予算額で考えても、48億円近い税金が投入された都知事選。その使い道を聞いてみると、「大半は実務にあたる区市町村への交付金です」と教えてくれました。

 経費が確定している14年の選挙では、候補者のポスター掲示場設置などの準備に約6億円、投開票の作業に実際に携わる区市町村の職員の人件費に約11億円、投開票場の借り上げ費用に約22億円などが交付金からまかなわれました。約46億円かかった経費のうち、9割近くを占めています。

 交付金以外の費用は、投票用紙の作成などに約1億円、新聞広告や政見放送などに約2億円、投票を呼びかける啓発イベントや車内広告などに約2億円が使われました。

選管職員「体調管理に気をつけた」

 今回の経費については、自治体にヒアリングする時間がなかったため、前回並みの交付金を予算化したという都選管。一方、交付金以外の費用については、直前に参院選があったことから予算ベースで2~3割減らしたということです。

 今回はまだ予算額ですが、それでも過去3回の急な都知事選で費やされたコストは約130億円になります。さらに今回は、参院選と大型選挙が連続したことにより、事務を担当する選管職員にも負担が集中。職員の一人は「常勤の職員は限られているので、倒れると仕事が回らなくなる。選挙期間中は体調管理に気をつけました」と振り返りました。

最終更新:8月3日(水)7時10分

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