ここから本文です

4年後の小学5・6年生は要チェック? 次期学習指導要領の審議案まとめ公表

リセマム 8月2日(火)17時19分配信

 文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32(2020)年度より、小学5~6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。

育成すべき資質・能力の三つの柱(案)

 全国のどの地域で教育を受けても、一定水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省は学校教育法に基づき、各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準として学習指導要領を定めている。

 学習指導要領は戦後すぐに試案として作成され、昭和33年より現在のような大臣告示の形で定められるようになった。それ以来、ほぼ10年ごとに改定されている。現在の学習指導要領は、小学校が平成23年4月から、中学校が平成24年4月から、高校が平成25年度入学生から(数学と理科は平成24年度入学生から)実施されている。

 次期学習指導要領は、「何を学ぶか」という指導内容の見直しに加えて、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点で改善。「主体的・対話的で深い学び」を実現するために必要な授業改善の視点(「アクティブ・ラーニングの視点」)を教科などを越えて共有する。学習内容の削除は行わない。

 小学校の外国語教育について、5~6年生は現行の「聞くこと」「話すこと」の活動に加え、「読むこと」「書くこと」を扱うことにより、年間70単位時間(週2コマ)程度の時数が必要。また、3~4年生は「聞くこと」「話すこと」を中心とした活動を行うため、年間35単位時間(週1コマ)程度の時数が必要であるとした。平成32年度より円滑にできるように準備を進める。

 高校は、高大接続改革の動きを踏まえて、教科・科目の構成を見直す。国語の共通必履修科目は、実社会・実生活で言語による諸活動に必要な能力を育成する「現代の国語(仮称)」と、日本の伝統や文化が育んできた言語文化を理解し継承して生かす能力を育成する「言語文化(仮称)」を設定。国語の選択履修科目は、「論理国語(仮称)」「文学国語(仮称)」「国語表現(仮称)」「古典探究(仮称)」を設定する。また、情報科では「情報I(仮称)」を設定し、すべての高校生がプログラミングによりコンピュータを活用する力を身に付けられるようにする。

《リセマム 工藤めぐみ》

最終更新:8月2日(火)17時19分

リセマム