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子どもの貧困、進学率は2年で改善傾向…内閣が対策状況を公表

リセマム 8月2日(火)18時15分配信

 内閣府は8月1日、「平成27年度子どもの貧困の状況および子どもの貧困対策の実施の状況」について公表した。「子供の貧困対策に関する大綱」に掲載された当時の数値と直近値を比較しながら、子どもの貧困の実態や取組みについてまとめている。

子どもの貧困の状況(一部)

 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、平成26年8月に定められた「子供の貧困対策に関する大綱」では、子どもの貧困の実態を把握・分析するための調査研究を継続的に実施することを盛り込んでいる。

 「平成27年度子どもの貧困の状況および子どもの貧困対策の実施の状況」では、子どもの貧困の状況として、大綱掲載時と直近値、全世帯の数値(直近値)を一覧にして掲載した。大綱掲載時の値は、厚生労働省社会・援護局保護課調べ平成25年4月1日現在のもの。直近値は、同調べ平成27年4月1日現在のもの。

 大綱掲載時と直近値の比較では、生活保護世帯の高校等進学率(全体)は2ポイント増の92.8%、生活保護世帯の高校等中退率は0.8ポイント減の4.5%、生活保護世帯の大学等進学率(全体)は0.5ポイント増の33.4%と、いずれも改善傾向がみられた。児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。

 大綱に記載された重点施策については、平成26年度と平成27年度の実施状況、平成27年度の予算額と補正予算額をまとめている。このうち、生活困窮世帯の子どもを対象とした学習支援事業については、平成26年度に50自治体、平成27年度に300自治体が実施したという。

《リセマム 奥山直美》

最終更新:9月16日(金)10時26分

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