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韓国「必要な場合は日本と協議」 慰安婦支援財団の事業めぐり

聯合ニュース 8月2日(火)16時43分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は2日の定例会見で、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき先月末に発足した慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の事業のあり方について、「被害者から話を聴き(韓日)合意の趣旨に合わせ必要な場合、日本側と協議を行っていく方針だ」と明らかにした。

 趙報道官は日本が財団に拠出する10億円は被害者の名誉と尊厳の回復、心の癒しのための事業に使われるとしながら、「具体的な事業内容は財団が被害者の意見を反映して決める」と強調した。

 10億円の用途については韓国政府と財団側が被害者への直接支援を優先する方針を明らかにしているが、日本政府関係者の間では賠償金を支払ったとの印象を与えることを避けるような使い道にすべきだという主張が出ている。

 また趙報道官は、韓日局長級協議の日程について「来週中に開かれる」と伝え、協議では財団の事業の全般的なあり方や10億円の拠出時期について議論される予定だとした。

 自民党の稲田朋美政調会長らが韓国政府に撤去を求めるべきだと主張しているソウル・日本大使館前の「少女像」の移転問題に関しては「少女像(の設置)は民間が自発的に推進した事案で、政府があれこれ言う事案ではない点をあらためてはっきりと申し上げる」と述べた。

 その上で「政府として可能な対応を関連団体と協議し適切に解決されるよう努力していく」と説明した。

 財団の発足を機に日本側があらためて少女像問題を提起していることを踏まえ、韓国政府の原則的な立場を堅持しながらも、合意の内容通り関連団体との協議を通じた解決の意思を間接的に示したとみられる。

 昨年末の慰安婦問題をめぐる韓日合意では「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」となっている。

最終更新:8月2日(火)16時45分

聯合ニュース