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佐賀県、被災地支援本部終了 職員派遣、長期活動に移行

佐賀新聞 8月2日(火)11時31分配信

 佐賀県は1日、熊本地震の応急的な支援活動に一区切りついたとして、「被災地支援本部」を解いた。20市町や関係機関と連携して延べ7356人を現地派遣し、熊本県西原村を中心に避難所運営や住宅被害調査といった支援に当たってきた。インフラの復旧工事が進む今後は、職員一人ひとりが長期間活動する支援に移行していく。

 西原村では、7月に応急仮設住宅約300戸が完成し、入居が始まった。佐賀県チームが中心に進めた罹災(りさい)証明発行のための住宅被害2次調査も7月末でほぼ終わっている。

 この日は住宅被害調査を担った6人が帰庁し、約150人から大きな拍手で出迎えられた。山口祥義知事は「オール佐賀でいち早く人や物資を送り、地元で何が必要か自分たちで把握して支えることができたことは誇り」とねぎらった。

 地震発生後、県職員は約1週間の派遣で活動してきた。現在、熊本県庁や西原村で県職員は6人が活動している。今後は熊本県や西原村の職員を兼務する形で、半年以上にわたって災害復旧の事務手続きや設計などに当たる。

 また被災地支援本部会議が開かれ、支援チームをまとめた南里隆総務部副部長が活動状況を報告した。避難所の早期自立運営に欠かせない民間との協力や、職員の宿泊場所確保など現場で直面した課題を挙げた。県は今回の支援活動を検証し、今後の災害発生に備える。

最終更新:8月2日(火)11時31分

佐賀新聞