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<米軍ヘリパッド>米団体が非難決議審議へ 「恥ずべき差別的行為」

沖縄タイムス 8/2(火) 12:25配信

 【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州バークレー市で11日から開催される米市民団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」の第31回年次総会で、東村高江周辺のヘリパッド建設工事の中止を求める緊急決議案が審議されることが1日、分かった。決議案は、日本政府の工事強行を「恥ずべき反民主的で差別的な行為」と非難。米政府に同計画を放棄し、日本側に伝達するよう促している。採択されれば、米国で初の高江ヘリパッド非難決議となる。

 同決議案を提案するのは、VFPの琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス会長)。決議案は、新基地建設計画に反対する候補者が勝利した参院選の翌日に日本政府が高江の工事を強行着工したのは、「沖縄の民意は重要ではないとの明確なメッセージ」と指摘。約800人の機動隊員を動員して抗議する住民らを排除したのを受け「日本政府が沖縄を植民地と捉えていると再確認した」と述べ、「われわれ元米兵は、米軍が沖縄の人々に対するあからさまな差別待遇に加担していることを恥じ、激しい怒りを感じている」と批判した。

 そのうえで、同問題を解決するには、米政府が「米国はこの恥ずべき反民主的で差別的な行為に加担しない。米国は新基地を望まない」と日本に伝え、高江と辺野古の新基地建設計画を放棄するよう促している。

 琉球沖縄国際支部は、名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案も同時に提案している。ラミス会長は1日、高江非難決議案について沖縄タイムスの取材に対し、「日米両政府の間に内部分裂を起こすことができると信じている」と述べ、問題解決の契機にする決意を表明した。

最終更新:8/2(火) 12:25

沖縄タイムス