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米テスラのソーラーシティー買収、対抗案ない公算大-アナリスト

Bloomberg 8月2日(火)6時45分配信

米テスラモーターズによる26億ドル(約2660億円)でのソーラーシティー買収案について、アナリスト2人は対抗案が提示される可能性は低いとの見方を示している。

1日の発表によると、合意にはソーラーシティーがより良い買収案を45日間募ることができる「ゴーショップ条項」が盛り込まれている。だが、買収を提案できる状況にある再生可能エネルギー企業は多くなく、他産業の買い手候補は有力な対抗案をまとめるのにより多くの時間が必要だ。

ソーラーシティーの会長を兼任するテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は太陽光発電システムを導入した住宅と、無公害車向け発電事業を統合する長期的利点を強調。短期的には1億5000万ドル規模のシナジー効果が見込め、最終的には輸送業界とエネルギー業界を変革する可能性があると述べた。

エイボンデール・パートナーズのアナリスト、マイケル・モロシ氏は1日のインタビューで、自動車メーカーや公益事業会社はマスク氏の試みがどのような結果になるか、まず見てから動きたいと考えていると指摘。「フォード・ソーラーといった会社は恐らく時期尚早だろう。しかしマスク氏は統合するビジョンを持っている。ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード、そして公益事業がこぞって注目している」と説明した。カウエンのアナリスト、ジェフリー・オズボーン氏は大手の公益事業会社が太陽光事業に本格的に進出しようと考えた場合、より良い条件をソーラーシティーに提示できる可能性があるとしながらも、住宅需要が鈍化している難しい時期に市場に参入することになると指摘した。

原題:Tesla’s Bid for SolarCity Unlikely to Draw Competing Offers(抜粋)

3段落目以降にアナリストのコメントなどを追加して更新します.

最終更新:8月2日(火)9時27分

Bloomberg