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経済対策、きょう閣議決定-28兆円規模、未来への投資で下支え

Bloomberg 8月2日(火)8時6分配信

政府は総事業規模28兆円の経済対策をきょう決定する。新興国経済の停滞や英国の欧州連行(EU)離脱など世界経済が不安定化する中、日本経済を下支えするのが狙い。

安倍晋三首相は2日午前の政府・与党政策懇談会で「経済対策により当面の需要喚起だけでなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の確実な実現を進めていきたい」と発言。懇談会後、公明党の山口那津男代表は官邸で記者団に対し、経済対策の財政措置は13.5兆円に上り、国内総生産(GDP)の押し上げ効果は1.3%程度であることを明らかにした。

関係者によると、財政措置のうち財政支出(真水)は7兆円規模で、今年度第2次補正や来年度予算で財源を確保する。残りは財政投融資で対応する。今年度補正は主に建設国債を発行でねん出し、赤字国債は発行しない方針だ。

「未来への投資を実現する経済対策」と題した政府案によると、対策は1億総活躍、インフラ整備、中小企業支援、震災復興、構造改革の5本柱。具体的には、保育・介護人材の処遇改善をはじめ、中小企業への貸付制度の金利引き下げやリニア中央新幹線の開業前倒し、羽田空港の機能強化などを掲げている。2020年度に基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標は堅持している。

消費喚起策は効果検証

公明党が求めていた消費喚起策としては、8%への消費増税の影響を緩和する低所得者向けの「簡素な給付措置」の2年半分に相当する1万5000円を一括して現金給付する措置が盛り込まれた。政府が26日に与党に示した当初案では触れていなかったが、その後の議論で修正された。

「プレミアム商品券」の具体化は見送られたが、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後のあり方を検討」との文言が修正後に加えられた。いずれも自民党内からは効果を疑問視する声が上がっていが、公明党に配慮を示した。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは1日付のリポートで「真水の大半が公共投資で占められるのであれば、消費喚起策が中心となる場合よりも効果が大きくなる」と指摘した上で、「消費性向が高い低所得者に対象が限られているため、消費押し上げ効果は最大0.2兆円程度になる」との見方を示している。

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最終更新:8月2日(火)9時50分

Bloomberg