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三菱自燃費不正「会社全体の問題」、閉鎖的体質変わらず-調査委報告

Bloomberg 8月2日(火)15時52分配信

燃費不正のあった三菱自動車では、会社が一体になり生産・販売する意識を欠き、閉鎖的な組織体質も改められていなかったなどと、外部有識者が調査で指摘した。早くから問題点や虚偽報告の指摘は出ており、違法性の認識はあったはずだとしている。

三菱自は2日、燃費不正問題を調査していた特別調査委員会の報告書を公表。それによると、2000年以降、複数起こしていたリコール隠しなどの不祥事への対応として再発防止策を講じたにもかかわらず、閉鎖的な組織体質が改められず、燃費不正が見過ごされたと指摘。特に、開発は現場任せになるなど、会社が一体となって車をつくり、売るという意識が欠けていたとしている。その上で、性能実験部や開発本部などだけの問題ではなく、経営陣をはじめとする会社全体の問題と結論づけた。

委員の坂田吉郎弁護士は発表会見で、05年に新人社員から走行抵抗測定方法の問題が指摘されたほか、11年にも評価試験の虚偽報告などの指摘があったにもかかわらず、何の改善もなされていなかったとし、「違法性の認識はあったはずだ」と述べた。委員の吉野弦太弁護士は、役員も含むヒアリングの中で性能実験部以下の関与は認定したが、それ以外は認定していないと話した。

三菱自の益子修会長兼社長は会見で、調査報告について「自動車メーカー経営者として重く受け止めている」と述べた。人、もの、金、全てにおいて開発現場で苦しんでいたことを指摘していると述べ、「現場の生の声にもっと向き合う努力をすべきだった」と語った。

報告書によると、三菱自では慢性的な人材不足に悩まされ、特に不正に関わった担当部署の人材の流動性は乏しく、特定の人物による専任化が進んだ結果、上司によるチェック機能が働かなくなったと指摘。経営陣については、直接関与した事実は認められないとする一方、競合車に勝つための燃費達成を求めるばかりで、開発の現場にほぼ任せきりにしていたと言わざるを得ないとした。

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最終更新:8月2日(火)18時46分

Bloomberg

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