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米消費者の4割が生命保険に加入せず 1000万円は十分?不足?

ZUU online 8/3(水) 7:10配信

「米国の消費者の42%が生命保険に加入していない」という驚きの事実が、米消費者金融サービス会社、バンクレート(Bankrate)の調査で判明した。

バンクレートは「加入者の中でも、残された家族の生活を支えるのに十分な保障(高額商品)を選択しているのはごく一握り」との懸念を示している。

しかし生命保険の必要性については賛否両論があり、従来型の保険商品が苦戦しているのも事実だ。「生活保障」の定義は、それぞれの家庭背景によって異なるだろう。

■オバマ政権で生命保険加入率が低下

加入率は年齢層によって異なり、65歳以上の加入率が最も高く(65%)、18歳から29歳までが最も低い(44%)。

総体的に加入者の47%が、10万ドル(約1056万円)以下の保障金が支給される商品を購入。10万ドルから25万ドル(約1056万円から2640万円)は18%、25万ドルから100万ドル(約2640万円から1億560万円)は15%。それ以上はわずか2%という結果だ。

米マサチューセッツ州に拠点を置く非営利消費者団体、センター・フォー・インシュランス・リサーチのディレクター、ブレンダン・ブリッジランド氏は、「保険を十分にかけていない家族が多い」と批判的だ。

ブリッジランド氏は、特に18歳以下の子供がいる家庭の37%が生命保険に加入しておらず、加入している家庭の32%が10万ドル以下の保障しか受けられない点を強調。

小さな子供がいる家庭の大黒柱が不幸にも他界してしまった場合、母親が正規雇用者として十分な生活費を稼げる環境ではないケースが多い。低所得層ではなおさら、そうした傾向が目立つ。

フロリダ州で保険会社に法的アドバイスを提供しているブリザード・アンド・ハーゼナウアの責任者で、自身も米認定生命保険士であるジュディス・ハーゼナウア氏は、「オバマ政権による医療保険改革の影響が、統計結果に反映されている」と見ている。

以前は週30時間以上の就労者には生命保険付きの社会保障制度が適用されていたが、改革以降は医療保障を廃止する雇用主が続出しており、それとともに生命保険が排除、あるいは減額されているという。

■「遺族を一生涯保障する高額保険」は庶民には手がでない?

それでは本当にすべての人にとって、生命保険は必要なのだろうか。最も重要なのは、家族が新たな生計を立てる手段を確立するまでの保障だ。

生命保険本来の役割は「一生涯の保障」ではなく、「生活に落ち着きを取り戻すまでの援助」であるとの意見も多い。

米国にも遺族年金制度が確立されているほか、就労が可能な環境、年齢であれば職場に復帰、あるいは就職先を見つけ、自ら生計を立てることが可能だろう。

そもそも保険会社が主張する「遺族の生活を一生涯保障する商品」は、掛け金も非常に高く、庶民にとっては大きな負担となる。

高い掛け金を支払えるぐらいに裕福な家庭であれば、保険金なしでも遺族の生活を支えられる程度の資産を、すでに所有しているのではないか、という説も妙に納得がいく。

消費者がお得感を重視する近年、こうした背景も保険離れを加速させているのかも知れない。

この調査では「無料でもらえるなら何を選ぶ」という、面白い三択問題も飛びだしている。「1年間無料の生命保険」選んだのは37%。「400ドル(約4万円)相当の週末旅行」は30%。「AppleWatch」は16%という結果。

保険離れが目立つとはいえ、まだまだ旅行やAppleWatchよりは重視されているということだ。(ZUU online 編集部)

最終更新:8/3(水) 7:10

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