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着陸帯反対、高江80% 賛成回答はゼロ 本紙が2区住民アンケート

琉球新報 8月3日(水)5時4分配信

 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事が再開された問題で、琉球新報は2日までに新たなヘリパッドが建設される東村高江区、国頭村安波区で戸別訪問のアンケートを行った。ヘリパッド建設の賛否については、高江で「反対」が80・0%で「その他(どちらでもない、分からないなど)」の20・0%を大きく上回った。賛成は1人もいなかった。安波では「反対」が52・5%で、「賛成」5・0%と「その他(同)」42・5%を合わせた値を上回った。

 名護市辺野古への新基地建設についても、高江は77・8%、安波は52・5%がそれぞれ反対した。ヘリパッド建設先への距離や、既にできているヘリパッドを利用したオスプレイ訓練による騒音被害の強弱で違いは出たが、いずれの地域も新たな基地建設に反対する人が多いことが分かった。

 アンケートは7月30日から3日間、記者が各区の民家を1軒ずつ回り在宅していた18歳以上の住民に直接聞き取る形式で実施した。

 東村高江区、国頭村安波区ともそれぞれ全世帯を訪問。高江では全67世帯の56・7%に当たる38世帯から回答を得た。安波では全84世帯の46・4%に当たる39世帯から回答を得た。

 全体で103人と面会し、高江45人(男性22人、女性23人)、安波40人(男性19、女性21人)から回答を得た。回答拒否は高江で8人、安波で10人だった。回答率は高江で84・9%、安波で80%だった。

 回答を得た住民のうち、新たに造られるヘリパッドでのオスプレイ運用について、高江では「反対」は82・2%、「その他(よく分からない、どちらでもないなど)」は17・8%、賛成はいなかった。安波では「反対」が55・0%、「賛成」は2・5%、「その他(同)」は42・5%だった。

 米軍北部訓練場の過半を返還し、新たなヘリパッドを建設する政府の計画は基地負担の軽減になるかどうかは、高江で「ならない」が77・8%、「なる」が8・9%、「その他(よく分からない、どちらでもないなど)」は11・1%、無回答は2・2%だった。安波は「ならない」が55・0%、「なる」が17・5%、「その他(同)」は27・5%だった。

琉球新報社

最終更新:8月3日(水)9時44分

琉球新報