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韓国で代替投資が急増 9年で4.2倍に=韓銀報告書

聯合ニュース 8月3日(水)19時11分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国で低金利が長期化している影響で株式や債権よりも相対的にリスクが高く、高い収益を出す可能性がある対象に投資する、「代替投資」が増加している。

 韓国銀行(中央銀行)が3日までにまとめた報告書によると、昨年末現在、年金基金、保険会社、資産運用会社などによる代替投資規模は260兆3000億ウォン(約23兆5332億円)で、2006年末の61兆4000億ウォンに比べ4.2倍の規模に拡大した。国内総生産(GDP)に占める割合も6.1%から16.7%に10.6ポイント上昇した。

 代替投資は株式や債権など伝統的な投資対象以外を対象としたもので、韓国最大の機関投資家である国民年金公団ではパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)、不動産、ベンチャー投資、資源開発などを代替投資に分類している。

 昨年末現在の韓国内機関の代替投資はPPPが39.5%で最も大きい割合を占め、不動産間接投資(29.6%)、芸術品および文化コンテンツなどに投資する特別資産ファンド(15.4%)、私募ファンド(14.3%)、ヘッジファンド(1.2%)と続いた。

 韓国銀行は「低金利に伴い、高い収益率を追求する傾向が強まったことに加え、高齢化が進んだことにより長期投資の需要が伸び、代替投資規模が増えた」とした上で、「代替投資は実体経済の活性化を助け、機関投資家の資金運用を多様化し金融の発展にも寄与する」と評価したる

 一方で、代替投資は金融当局による体系的な監視が難しいため注意が必要との指摘も出ている。

 韓国銀行は「投資家や資産運用会社の全てが代替投資資産に対するリスク管理を強化しなければならない」と指摘。その上で「代替投資は伝統的な投資対象より流動性が低く、リスクが高いため、マクロ経済に衝撃が起きれば大きな損失が出る懸念がある」と説明した。

最終更新:8月3日(水)21時24分

聯合ニュース

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