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公正取引委員会、スマホ販売手法の是正を求める報告書を発表

ITmedia Mobile 8月3日(水)19時29分配信

 公正取引委員会は、8月2日に報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を公開した。

 今回の報告書はMVNOの新規参入の促進という観点を中心に、携帯電話市場に関する取引慣行に関する競争政策上の課題について検討したもの。

 現在、端末の販売はキャリアとの契約を前提としており、通信と端末販売が一体化。また、ユーザーが一定期間契約を継続した際に、端末価格を実質的に無償またはそれに近いものにすることで、大手キャリアは競争上優位な地位を獲得する、としている。

 こうした状況がMVNOの新規参入を阻害およびMVNOの事業活動を困難にさせる場合、独占禁止法上問題となる恐れがあると指摘。同様に、SIMロックやいわゆる「2年縛り」、MVNOに対するHLR/HSS(加入者管理機能)のアクセス開放なども、競争政策の観点から見直しが望ましいとしている。

 大手キャリアが端末の割賦契約の総額を機種ごとに固定し、実質的に販売代理店の販売価格を拘束するケースも問題として挙げ、さらに中古端末の流通を制限する行為も取引妨害などに当たる可能性があると指摘した。

 OSの提供事業者やアプリ提供事業者についても、競合するOSやアプリ開発・搭載の禁止、他社アプリのプリインストール禁止や自社アプリのデフォルト設定なども独占禁止法上問題となる恐れがあるとしている。

 独占禁止法に違反する疑いのある具体的な事実に接した場合には調査を行い、違反が認められたときには厳正に対処するとしている。

最終更新:8月3日(水)19時29分

ITmedia Mobile