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日銀、追加緩和策にマイナス金利拡大含まずの意味-政府との足並みは?

投信1 8月3日(水)20時35分配信

この記事の読みどころ

日本政府は2016年8月2日午後の臨時閣議で、事業規模28.1兆円に上る経済対策を閣議決定しました。新興国経済の停滞や英国の欧州連合(EU)離脱など世界経済が不安定化する中、日本経済を下支えするのが狙いです。

日本政府に先立ち、日本銀行(日銀)は7月29日に追加金融緩和策を公表しましたが、市場で期待されていた政策金利の引き下げや国債購入の増額は見送られました。これを受け市場では債券安(利回りは上昇)、円高が見られました。一方、ETF増額を受け株式市場が上昇しましたが、株式市場を押し上げた要因には、金融セクターの上昇も見逃せません。

日本政府の財政政策は想定以上な一方、期待倒れともとれる日銀の金融政策、政府と日銀の一体的な政策運営に影が見られるのか、注目が必要と見ています。

 ・ 経済対策(財政政策)と金融政策の足並みは揃っているのか? 
 ・ 金融政策の今後のポイントは何か? 

経済対策:財政政策は想定を上回るも、金融政策は期待を下回る

日本政府は、2日に閣議決定された経済対策の財政処置を今後具体化する運びです。報道によると、財政措置は2016年度と2017年度以降を合わせて13.5兆円で、うち国・地方の歳出は7.5兆円、残り6兆円は財政投融資を充てる模様です。

歳出のうち国費は6.2兆円で、今年度予算では第2次補正で計約4.5兆円、来年度以降に1.5兆円をそれぞれ計上する見込みと報じられています。規模としては市場の想定をやや上回る内容とも見られます。なお、内閣府によると、対策によりGDP(国内総生産)の押し上げ効果として1.3%が見込まれています。

一方、日銀は2016年7月29日まで金融政策決定会合を開催、海外経済の不透明感の高まりなどを背景に、追加金融緩和対策を発表しました。

主な対策として、上場投資信託(ETF)の購入額を年6兆円(現行約3.3兆円)とほぼ倍増すること、邦銀のドル資金調達コストの上昇を踏まえドル調達を円滑化する(海外展開する企業支援に米ドル資金を金融機関経由で供給する制度)といった追加の金融緩和措置を決定しました。

しかしながら、長期国債の買い入れ額や、マイナス金利幅は現状を維持しています。また、市場の一部で期待されていた貸出支援プログラムへのマイナス金利適用は見送られました。現行の金融政策の持続性に疑念の声も出る中で、主要な政策手段は温存した格好ですが、金融政策については期待倒れとの声も市場では聞かれます。

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最終更新:8月3日(水)22時0分

投信1

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