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本県沿道植栽を認定 企業版ふるさと納税102事業

宮崎日日新聞 8月3日(水)11時27分配信

 内閣府は2日、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の第1弾認定事業として、本県や福井など全国の6県と、34道府県にある81市町村の計102事業を決定した。地域貢献を通じてイメージアップを図ろうとする企業に向け、寄付金の使い道を巡る自治体のアピール合戦が本格化しそうだ。

宮崎日日新聞

最終更新:8月3日(水)11時27分

宮崎日日新聞