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資材、輸出で連携 全中、経団連トップ会談

日本農業新聞 8月3日(水)7時0分配信

 JA全中の奥野長衛会長や日本経済団体連合会の榊原定征会長ら、JAグループと経団連の幹部が2日、東京都内で懇談会を開いた。TPPの中長期対策で焦点の生産資材価格の引き下げや、農産物輸出などの課題に、農業・経済界で連携して取り組むことで一致。両者が3年前から進める、新たな生産技術の導入など連携事業の進捗(しんちょく)状況でも意見を交わした。

 JAグループと経団連は「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ(WG)」を2013年に設立。JA全農と経団連加盟の各企業の連携で、気象予報システムの開発や情報通信技術(ICT)を活用した栽培環境の制御といった計14件の事業を進めている。懇談会はWGの進捗状況や、今後の連携の方針を話し合うために開いた。

 両会長は懇談後、記者団の取材に応じた。生産資材価格の引き下げについて、榊原会長は「(経済界)幹部として推進していこうと共通認識を持てた」と話した。奥野会長も「日本農業をしっかりとした産業にしていくという方向性は一致した」と説明。政府目標である農林水産物・食品輸出の1兆円達成へも「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

 懇談会の冒頭、奥野会長は「できる限り農業をなりわいから産業化していく」との考えを強調した。榊原会長も「経済界の技術や経験を提供し、農業の生産性向上、輸出拡大、物流効率化などに貢献したい」と応じた。

 JAグループは、連携事業の加速へ、生産現場の課題を提案していく方針を説明。経団連側は、農産物輸出の促進へ、商社のノウハウを提供する考えなどを示した。両会長の懇談を定期的に開くことも確認した。

 JAグループと経団連は今春、「連携プラットフォーム」も設立。農業界からJAグループに加え日本農業法人協会も参画するなど連携の枠組みをより広げ、事業の拡大を目指す。

日本農業新聞

最終更新:8月3日(水)7時0分

日本農業新聞