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もったいない保険の入り方ワースト3 会社員・公務員ほど入り過ぎている「生命保険」・「医療保険」

マネーの達人 8/3(水) 5:19配信

5月から今月半ばまで社内福祉制度の募集時期ということで、複数の企業で従業員の方を対象にした保険の見直し相談に携わっておりました。

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ご相談の中で多く見受けられた「保険の入り方、もったいない事例ワースト3」を紹介したいと思います。

「自分もこんな入り方をしてないか」、「わが家にもそんな保険がなかったか」とご自身の保険の見直しにお役立ていだだけたら幸いです。

※事例に使用します金額等は典型事例を一般化したものであり、特定の個人のものではありません。

【事例ワースト1.】 すでに備わっている保障を知らない

会社員Aさんには、専業主婦の妻と小学生のお子さんがいます。

持ち家で住宅ローンはAさん名義、Aさんが亡くなった場合にはローンの返済が免除される団体信用生命保険に加入しています。

さて、あなたがAさんであれば、死亡保障としていくら準備しておきたいですか? Aさんは6000万円の生命保険に加入していました。この保険金額が適正かどうか、一緒に考えてみましょう。

まず、Aさんに「すでに備わっている死亡保障」を確認します。

(1)妻が亡くなるまで約8万円~12万円/月が支給
(2)死亡共済金が1000万円
(3)遺児年金として子どもが高校を卒業するまで一人につき3万円/月が支給

Aさんが亡くなると、国の年金制度から(1)妻が亡くなるまで約8万円~12万円/月が支給されます。

さらに、会社から、(2)死亡共済金が1000万円、(3)遺児年金として子どもが高校を卒業するまで一人につき3万円/月が支給されます。

国の保障と会社の保障を合わせると、年金として子どもが高校生まで15万円/月、それ以降妻が65歳まで8万円/月、65歳以降は10万円/月が支給され、それ以外に1000万円が一時金として支給されます。

住宅ローンを返済する必要もなくなりますので、年金として支給される8万円/月~15万円/月を生活費に、一時金の1,000万円を子どもの教育費に充てると考えれば、さほど大きな死亡保障は必要ないかもしれませんね。

勿論、保障は大きければ大きい程安心できて良いと思いますが、保障を大きくすれば当然保険料も高くなります。不必要な保障にお金を費やすより、生きるためのお金に回した方が良いかもしれません。

Aさんの場合の(2)の死亡共済金、(3)の遺児年金は勤務先独自の制度ですが、(1)の国の年金制度は、厚生年金に加入している方で、要件を満たせば備わっている保障となります。

厚生年金に加入している夫の多くは、大体8万円/月~10万円/月前後の死亡保障がすでに備わっていると考えられます。(※家族構成、収入、勤続期間等により支給の有無や金額は異なります)

保険でいくら備えるかという「必要保障額」を考える際には、すでに備わっている国の保障、勤務先等の保障を確認することで、無駄な備え、無駄な保険料支払いを回避することができます。

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最終更新:8/3(水) 7:26

マネーの達人