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「建物、先行解体を」 強度不足で閉鎖の横浜市教育文化センター

カナロコ by 神奈川新聞 8月3日(水)6時31分配信

 横浜市会建築・都市整備・道路委員会が2日開かれ、耐震性に問題があり、現在は閉鎖されている教育文化センター跡地(神奈川県横浜市中区万代町)の扱いについて議論があった。2020年6月の供用開始を予定している新市庁舎整備・移転と同センター跡地の活用を一体的に進める考えを示した市側に対し、渋谷健氏(自民党)は地震により建物が崩壊する危険性を指摘。「早期に解体すべきだ」と求めた。

 市都市整備局や市教育委員会によると、JR関内駅近くの同センター(地上11階、地下2階)は鉄筋コンクリート造りで、1974年7月に開館した。

 市教委や市民ギャラリーなどが入っていたが、95年の耐震診断により耐震性が不十分だと判明。2007年に「11年以降に耐震対策を講じる」と方針を決めたものの、同年3月に東日本大震災が発生し、同年9月に「コンクリート強度が低く建物の劣化が進んでいるため解体する」と方針を変更。機能移転が完了した13年3月末に閉鎖し、現在はフェンスで囲われている。

 同日の委員会では、薬師寺えり子局長が同センターの危険性について「(震度5強程度の)地震で崩壊する危険性が高い」と答弁。

 渋谷氏は「危険だから閉鎖したのに(震災から)5年以上放置しているのは怠慢ではないか」と批判。市側が跡地活用について解体物件付きの土地売却を基本に検討するとしていることを踏まえ、「新市庁舎整備と一体だと20年以降の事業着手になってしまう。市民の安心・安全を第一に優先すべきだし、建物だけでも先に解体すれば市内業者に発注できる」などと早期の対応を求めた。

最終更新:8月3日(水)6時31分

カナロコ by 神奈川新聞