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電力自由化アンケート、生活者は電力会社の変更に様子見な様相、電通調べ

SUUMOジャーナル 8月3日(水)10時45分配信

(株)電通(本社:東京都港区)は、このほど、第3回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施した。
調査時期は2016年6月10日~17日。対象は全国20~69歳の男女5,000名。本年4月にスタートした電力小売り全面自由化後、生活者のエネルギー自由化への意識や理解はどのような変化を遂げたのか、今後どのような課題があるのかを浮き彫りにするべく行ったもの。

それによると、電力の購入先変更意向は、「すぐにでも変更したい」(2.1%)と「変更する方向で検討したい」(11.8%)を合わせた13.9%。前回から7.1ポイント低下した。「検討するが、変更するかどうかはわからない」(47.8%)を合わせると61.7%で、前回から18.3ポイントの下落、生活者は電力会社の変更に対して様子見な様相へと変化している。

変更意向がない人に対してその理由を尋ねたところ、「メリットが良くわからない」(52.0%)、「なんとなく不安」(37.2%)、「慣れてる会社の方が良い」(28.0%)が上位。「1カ月あたりの電気料金がどの程度下がれば購入先を変更するか」という質問に対しては、電力会社もしくは料金プランを変更した人では、1,000円を超えれば半数が変更すると回答しているのに対し、「非変更者」では1,500円でようやく半数が変更すると回答している。

また、現状、電力自由化で「電力会社の購入先を変更した人」は3.7%、「電気の料金プランを変えた人」は3.1%と、「変更者」は全体の6.8%に留まっている。「比較検討したが変更していない」は29.1%、「比較検討も行っておらず、変更していない」は64.1%に及ぶ。全面自由化から2カ月が経過したが、現状ではまだ変更者は多くはない。

ニュース情報元:(株)電通

ニュースSUUMO

最終更新:8月3日(水)10時45分

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