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自主防災でワークショップ

紀伊民報 8月3日(水)16時38分配信

 大規模災害に備え、住民が主体的に地域の特性に応じた避難態勢を考えられるように、和歌山県は避難対策ワークショップの運営手引の作成を始めた。来年1月ごろまでに完成させ、これを基に、自主防災組織などで避難計画作りを進めてもらう。

 県内には自主防災組織が約1500あるが、年に1回以上活動する組織の割合は53・7%(2015年調査)しかなかった。これを受け、県は自主防災組織の活性化に取り組んでいる。組織によっては、避難態勢が整っている所もあるが、取り組みが進んでいない組織も多いため、手引の作成を企画した。県レベルでのこのような取り組みは珍しいという。

 各地域で水害や土砂災害、地震・津波ごとに避難場所や避難経路、避難の方法、避難のタイミングなどを検討してもらい、避難計画などを作成。実際に避難訓練などで検証してもらう。

 手引の作成について、学識経験者や関係機関の意見を聞くため、県は1日、県庁で第1回避難対策ワークショップ運営手引の検討会を開いた。県の関係課課長や振興局関係部長、京都大学教授、国土交通省近畿地方整備局の職員、和歌山地方気象台職員らが出席。県の和歌哲也危機管理監があいさつで「行政だけでは災害対策に対応できないのは熊本地震でも明らか。適切な行動を取れるような仕組みを自分自身で作る必要がある」と趣旨を説明し、県が用意した素案を基に議論した。

最終更新:8月3日(水)16時38分

紀伊民報