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IMF:日銀の一段の追加緩和を支持、包括的改革と一体なら

Bloomberg 8月3日(水)1時43分配信

国際通貨基金(IMF)は日本銀行の最近の追加金融緩和を歓迎し、賃金上昇と景気てこ入れに役立つ広範なプログラムの一環としてならば一段の措置を支持する。IMFの対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が述べた。

同氏は1日のインタビューで「われわれは日本の最近の金融緩和を支持した。特に、ドル供給オペの拡充は金融安定へのリスク回避に役立つ」と評価。「包括的な政策パッケージの一環としての一段の緩和も支持する」と語った。

日銀は先週、上場投資信託(ETF)購入とドル資金供給プログラムを拡大した。マイナス金利の一段の引き下げとマネタリーベース目標増額は見送った。

エフェラールト氏は2日記者団に、同日発表された日本の財政パッケージは「日本経済の見通しを若干押し上げるだろう」と述べたが、その度合いを判断するのは時期尚早だと付け加えた。

最新の動きがIMFの呼びかける包括的経済プログラムとして十分かとの問いにはまだ分析中だと答えた。賃金上昇と労働市場改革を推進する措置を呼びかけたことは明らかにし、「これらの要素は非常に重要であり、政府発表の中にどの程度含まれているか見極めたい」と語った。

政府は2日、今年度の4兆6000億円の追加歳出を決定した。「包括的パッケージがないなら今後2、3年の財政政策は中立であるべきだ」とエフェラールト氏は述べた。IMFが勧告する改革が実施されているならば、政策は景気刺激になるだろうとも述べた。

エフェラールト氏によれば、IMFは日本が財政政策で、大きな景気浮き沈みの抑制と長期的な持続可能性の2つの目標を追求することを望んでいる。その意味で消費税率を小幅で段階的な引き上げによって少なくとも15%とすることをIMFは推奨している。「始めるのは早ければ早いほどいい」と同氏は述べた。一方で過度の需要落ち込みを避ける必要があり「微妙」なかじ取りだと指摘した。

原題:IMF Backs More BOJ Easing If Coupled With Comprehensive Reforms(抜粋)

Richard Miller

最終更新:8月3日(水)1時43分

Bloomberg