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超長期債が下落、40年債増発観測や日銀オペ弱めで売り-先物は反発

Bloomberg 8月3日(水)7時54分配信

債券市場では超長期債相場が下落。40年国債の増発観測に加えて、日本銀行が実施した超長期ゾーンの国債買い入れオペが弱めの結果となったことで、需給悪化懸念が強まり、売りが優勢となった。半面、先物は前日急落の反動で買いが優勢だった。

3日の現物債市場で新発20年物の157回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低い0.24%で開始したが、午後に入ると0.28%まで上昇した。新発30年物の51回債利回りは一時4bp高い0.36%と5月19日以来の高水準を付けた。新発40年物の9回債利回りは4.5bp高い0.42%と4月15日以来の水準に上昇している。

SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「前場は昨日の反動とオペ期待で買い戻しが先行したが、40年債入札の発行増への思惑が意識される中で、日銀の買い入れオペが弱い結果となったことを受けて超長期が売られた」と話した。「来週に30年債入札を控えていることも重しになっている。8月は金融政策決定会合がないほか、営業日が多いことから、日銀のオペの体感的な頻度が落ちるため、需給的には相対的に緩みやすい」と述べた。

JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「超長期債の売りは後場に入ってから強まった。40年債の増発方針が外国人投資家を中心にネガティブに受け止められている。需給緩和に加え、日銀が9月の総括的な検証でより踏み込んだヘリコプターマネー的な政策を打ってくるのではないかとの見方がある」と話した。「ここ数日で急速にベアフラット化が進んだので、その反動が出ている面もある」と分析した。

長期金利の指標となる新発10年物343回債利回りは3.5bp低いマイナス0.10%で開始した。午後に入ると一時マイナス0.075%まで売られたが、その後はマイナス0.09%に戻している。

先物は反発

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最終更新:8月3日(水)15時52分

Bloomberg

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