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日本株は大幅続落、100円台円高と原油安警戒-金融中心全業種下げる

Bloomberg 8月3日(水)7時59分配信

3日の東京株式相場は大幅続落。為替市場で1ドル=100円台まで加速した円高に加え、世界経済の腰折れ懸念の再燃による欧米株安、原油市況の下落も警戒された。証券、銀行など金融株や不動産株、ガラス・土石製品や海運、鉄鋼、食料品株を中心に東証1部33業種は全て安い。

TOPIXの終値は前日比28.22ポイント(2.2%)安の1271.98、日経平均株価は308円34銭(1.9%)安の1万6083円11銭で、両指数とも7月11日以来の安値。

りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「7月はBrexit問題があったにもかかわらず、随分戻した。夏休みシーズンに入り、リスクを若干落とした向きもいるようで、単なる調整の域は出てない」との見方を示した。商品市況や経済指標はまちまちの状況で、「明確なネガティブ材料は出ていない」と指摘。9月20、21日の日米の金融政策決定会合まで、日経平均は1万5000円から1万7000円の従来のボックス圏で上下を繰り返すとみている。

2日の海外為替市場では安全資産需要で円が買われ、対ドルで一時100円68銭と3週ぶりのドル安・円高水準を付けた。前日の日本株終値時点は102円22銭。2日の欧米株は、経済成長への懸念から下落。ストックス欧州600指数は1.3%安、米S&P500種株価指数も0.6%安と世界的に株式が売られた。ニューヨーク原油先物は1.4%安の1バレル=39.51ドルと節目の40ドルを割り込み、4月7日以来の安値となった。

この日の日本株は、世界株安の流れを受けリスク回避の売りが幅広い業種で先行、TOPIXは投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線を7月11日以降では初めて下抜けた。午後は為替市場で再度1ドル=100円台後半まで円高が進んだことが嫌気され、日経平均は先物主導で一時334円安まで売り込まれた。

SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「週末の米雇用統計を控え動きにくいほか、経済政策も2日に発表され、追加的な好材料がなくなっている」と言う。一方、政府・日本銀行が協調して政策運営に当たる姿勢は日本株の下支え要因になるとの見方は根強く、日経平均は心理的節目の1万6000円台は維持している。

東洋証券の浜田享征ストラテジストは、麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁の前日夕の会談について、「互いが足並みをそろえているとのパフォーマンスで、市場に良いメッセージを送ることができた」と評価した。

東証1部33業種は全て下落し、証券・商品先物取引、不動産、ガラス・土石製品、銀行、水産・農林、食料品、海運、その他金融、鉄鋼、パルプ・紙が下落率上位。

Hideki Sagiike

最終更新:8月3日(水)15時21分

Bloomberg

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