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韓米日など12カ国 安保理に北朝鮮ミサイル発射の調査要請

聯合ニュース 8月4日(木)11時43分配信

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国や米国、日本など12カ国が先月28日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に書簡を送り、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を詳しく調べるよう要請したことが分かった。国連関係者らが3日、伝えた。

 書簡では北朝鮮がミサイル開発を続けているため、北朝鮮に対する安保理の新たな制裁が必要として、徹底した調査を求めたという。ミサイル発射実験などを担当する個人や機関を特定し、制裁対象に指定するよう要請したとされる。

 書簡には安保理理事国の米国と日本、英国、フランス、マレーシア、ニュージーランド、セネガル、スペイン、ウクライナ、ウルグアイの10カ国が署名し、非理事国では韓国とオーストラリアが参加した。理事国のうち、中国やロシアなど5カ国は署名しなかった。

 北朝鮮の挑発に対し、国連の加盟国が調査を要請するのは一般的な手続きだが、12カ国が共同で求めることは異例だ。

 安保理は北朝鮮の先月9日の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射と19日の弾道ミサイル発射実験に対しては非難声明などを採択していない。北朝鮮が今月3日、中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイル2発を発射し、このうち1発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したことを受け、同日午後(米東部時間)に安保理の緊急会合が開かれたが、今回も共同対応策は出せなかった。

最終更新:8月4日(木)11時51分

聯合ニュース

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