ここから本文です

THAADで中国が韓国に報復? 商用数次ビザの発給制限か

聯合ニュース 8月4日(木)14時23分配信

【ソウル聯合ニュース】中国が韓国人に対し、一定期間内に何度も入国できる数次有効の商用ビザ(査証)の発給を事実上制限していることが分かり、韓国の旅行業界と財界が混乱している。交流サイト(SNS)上では米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備決定に対する中国の報復ではないかとの指摘があるが、在韓中国大使館と韓国外交部は全面的に否定している。

 旅行業界の関係者によると、中国大使館の領事部がビザ申請を代行する韓国の業者に対し、商用数次ビザの発給要件変更を最近口頭などで伝えたとされる。ある代行業者は「2日午後遅く、中国大使館のビザセンターから連絡があった」と明らかにした。

 それによると、中国訪問履歴がある商用ビザ申請者の場合は、取引先など中国企業の招へい状と、これまで発給された中国のビザまたは中国の出入国記録が必要になる。これまでは中国企業の招へい状がなくても、韓国の代行業者が準備した書類でビザを取得することができた。

 また、中国に初めて行く人の場合は、現地企業の招へい状があっても数次有効のビザは取得できず、1回または2回限りのビザしか取得できない。

 別の代行業者は「商用の数次ビザ発給が一時中断されたと見なすしかない」と話す。中国企業の招へい状がどのようなものを指すかも決まったものはないという。

 一部の代行業者は自社ホームページに、THAAD配備決定が原因だとしながら「3日から中国の商用数次ビザが発給されなくなっている」と掲載した。

 一方、観光ビザの発給の要件は変わっていないようだ。

 中国出張が多い韓国企業は緊張感を持って状況を注視している。韓国の電子大手は3日午後、社内向けに中国の商用ビザについて知らせた。それでも、中国に現地法人がある大企業の場合は、同法人から招へい状を出してもらえばいいため大きな影響はなさそうだ。しかし、現地法人を持たない企業は業務に支障が出ると予想される。

 旅行業界やSNSでは、中国の規制強化のうわさに「THAAD韓国配備に対する報復措置ではないか」という声が飛び交っている。商用目的での中国訪問に必要なビザの要件が厳しくされたことを、「経済的報復」とする受け止め方もある。

 ただ現時点では、商用ビザの発給要件強化が事実なのか、韓国だけが対象なのかなど、確かではない。中国大使館は「商用ビザ発給中断に関する話は事実無根で、ビザ発給の手続きにも変動がない。旅行会社などにも通知を送っていない」とコメントした。韓国外交部も商用ビザ発給中断の話を「事実無根」とする。

最終更新:8月4日(木)14時46分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

斬首動画が何百万回も再生されてしまう理由
昔は街の広場で、現代はYouTubeで。歴史を通じ、公開処刑には必ず人だかりがつきものでした。人が処刑というものを、恐ろしく不快に感じながらも、つい気になって見てしまうのはなぜか。フランシス・ラーソンが人間と公開処刑の歴史、中でも斬首刑に焦点を当てて解説したこのトークは、気分の良い内容ばかりではありませんが、同時に興味をそそること間違いないでしょう。