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「働き方改革」と株式投資:新設大臣ポストに着目すると?

投信1 8月4日(木)20時10分配信

この記事の読みどころ

 ・ 組閣の際の大臣ポストは、時の内閣が考える重点政策が何かを理解するヒントとなることがあります。
 ・ 第3次安倍再改造内閣が発足しましたが、今回は「内閣府特命担当大臣(働き方改革を推進する担当)」が新設されました。
 ・ 「働き方改革」には、政治主導ですべきことと、民間主導ですべきことがあり、民間主導ですべきことについては、いくつか関連銘柄も存在します。

今回の改造内閣では新設の大臣ポストが

8月3日、第3次安倍再改造内閣の顔ぶれが出そろいました。人事そのものの評価は他の方のコメントにお譲りするとして、私は、ある1つの新設大臣ポストに着目してみたいと思います。

担当大臣や内閣府特命担当大臣の置き方は今後の政策のヒント

日本の内閣には、総理大臣と官房長官を除くと、3種類の大臣が存在します。

1つ目は、財務大臣や外務大臣のような、所轄する省庁が存在する大臣です。平たくいえば、「〇〇省」のトップとなる大臣です。

2つ目は、特定の所轄省庁を持たない「内閣の担当大臣」で、内閣官房に設置される大臣です。喫緊の課題に対応するために置くことが多いとされています。例として、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣」、「一億総活躍担当大臣」。「地方創生担当大臣」などがあります。

3つ目が、「内閣府特命担当大臣(以下、特命大臣)」と呼ばれる大臣です。2001年に法制化されて以降、必要に応じて、内閣府の下に置くことができるようになった大臣です。何人置いても良いことになっていますが、「沖縄及び北方対策」、「金融」、「消費者及び食品安全」の3つは、必ず置かなくてはなりません。

2つ目も3つ目も、メディアでは「〇〇担当大臣」と表記されるので、普段はその違いを意識することはないかもしれません。「地方創生担当大臣」のように、もとは特命大臣だったものが、「内閣の担当大臣」に変更されることもあり、なおさら分かりにくいことは否めません。

ただ、1つ言えることがあります。それは、内閣府が内閣の重要政策に関する事務を担当していることから、どのような特命大臣が置かれるかを見ることで、時の内閣が何を重点課題としているかを知るヒントになりえるということです。

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最終更新:8月5日(金)10時55分

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