ここから本文です

国民年金基金の合併の背景にある「古参が得で新参が損」という構造

マネーの達人 8月4日(木)5時20分配信

「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」

厚生年金保険の保険料には、国民年金の保険料も含まれているため、厚生年金保険の保険料を納付すると、国民年金の保険料も納付したことになります。

そのため厚生年金保険に加入する会社員などは、原則65歳になると、国民年金から支給される「老齢基礎年金」に上乗せして、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」も受給できます。

一方国民年金に加入する自営業者や農林漁業者などは、老齢厚生年金の上乗せがないため、老齢基礎年金のみを受給することになります。

■「老齢基礎年金」だけでの生活はきつい

ただ老齢基礎年金の金額は、20歳から60歳になるまでの40年間に渡り、1か月も欠かすことなく保険料を納付しても、78万100円(平成28年度額)にしかなりません。

これを月当たりに換算すると6万5008円ですから、やはり老齢厚生年金の上乗せがないと、かなり生活がきついと思います。

そこで国民年金に加入する自営業者や農林漁業者などが、老齢厚生年金に匹敵する上乗せを受給できるようにするため、平成3年に国民年金基金が創設されました。

国民年金基金は2種類に分類されている

■「職能型」

「職能型」は同種の事業または業務に従事する者で組織されています。

■「地域型」

同一の都道府県内に住所を有する者で組織されるのが「地域型」です。

地域型に加入している方が、他の都道府県に住所を変更する場合、いったん喪失手続きを行った後に、他の都道府県の国民年金基金に対して、新たに加入手続きを行う必要があるのです。

また年金の請求を行う際には、住所を変更する前と、変更した後の両者の国民年金基金に対して必要な書類を提出する必要があります。

■地域型の基金は平成31年4月をめどに合併へ

しかし最近新聞を読んでいたら、地域型の国民年金基金が平成31年4月をめどに合併を検討しているという記事が掲載されておりました。

そうなると他の都道府県に住所を変更する場合、「住所変更届」を提出するだけで手続きが完了します。また年金の請求を行う際にも、複数の国民年金基金に対して、書類を提出する必要がなくなるのです。

1/3ページ

最終更新:8月4日(木)5時40分

マネーの達人