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<宮古島陸自>「諦めない」「売るつもりない」 国と地元で相違

沖縄タイムス 8月4日(木)8時20分配信

 宮古島への陸上自衛隊配備を巡り、予定地に挙がる大福牧場への配備計画を進めたい防衛省だが、牧場の地主側は配備に伴う売却はしない姿勢を示し、見解はすれ違っている。

■大福牧場配備「諦めない」 赤嶺議員に防衛省 

 【宮古島】防衛省の担当者が赤嶺政賢衆院議員との面談で、大福牧場への陸自配備を「諦めたわけではない」との見解を伝えていたことが分かった。「止めよう『自衛隊配備』宮古郡民の会」など市民4団体が1日、宮古島市内で記者会見し、赤嶺氏側が作成した議事録の概要を公表した。

 大福牧場への陸自配備で、下地敏彦市長は地下水への影響を懸念し、配備反対を防衛省に伝えている。

 赤嶺氏は7月19日、防衛省防衛計画課の職員と面談。職員が「現時点で、大福牧場を諦めたわけではない。大福牧場に駐屯地は認められないとの市長の発言を踏まえ、総合的に検討する」と述べたという。

 井上一徳前沖縄防衛局長も6月22日、宮古島市を訪れた際、大福牧場への「配備断念」を明言しなかった。

 防衛省担当者は本紙取材に「市長の判断を重く受け止めて今後の場所は具体的に検討する」と説明。一方で、別の同省関係者は「(大福牧場周辺への)地下水対策は可能と考えている。市の承諾が得られれば、大福牧場も選択肢としては残るが、現状は厳しい」と述べつつ、来年の宮古島市長選の結果を注視しながら可能性の模索は続けるとした。

■土地「売るつもりはない」 所有する農事組合 

 【宮古島】大米建設の関連会社で、大福牧場の土地を所有する農事組合法人ピンフ(宮古島市平良西原)の大川真一理事長は3日、本紙の取材に「創業者である下地米一氏から牧場を引き継ぎ、守り続けてきた。これからも畜産を続けていくので、売るつもりは全くない」と答えた。

 大川理事長によると、大福牧場の面積は約100ヘクタール。牛の繁殖・肥育のほか、マンゴーを栽培している。

 大米建設の下地米蔵会長は「この2~3年で経営は安定してきた。(陸自配備を巡り)職員も不安になっているので、売らないことをはっきりさせたい」と説明。水道水源がある大福牧場周辺への配備に「市民の不安は大きい。下地敏彦市長が(配備容認を)言おうが、防衛省が(購入したいと)言おうが、売らない」と重ねて強調した。

最終更新:8月4日(木)8時25分

沖縄タイムス