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債券下落、30年入札控え超長期債売り-総括的検証がリスク要因との声

Bloomberg 8月4日(木)8時6分配信

債券相場は下落。日本銀行の今後の金融政策に対する不透明感や9日に30年債入札を控えて超長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。新発20年債と30年債利回りは4月以来、新発40年債利回りは3月以来の水準まで上昇した。

4日の長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比2銭高の151円61銭で取引を開始し、いったん151円68銭を付けた。その後は水準を切り下げ、一時は39銭安の151円20銭まで下落した。結局は20銭安の151円39銭で終えた。

野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、前週末の日銀決定会合で、現行政策の効果について、次回9月会合で総括的に検証するとの文言が示されたことがリスク要因として意識されていると説明。「先物や10年債を中心にポジションを落とす動きが続いている。超長期債も来週の30年債入札に向けて売られている」と述べた。現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.095%で開始後、マイナス0.07%まで上昇した。

新発20年物の157回債利回りは4bp高い0.30%と4月28日以来の水準まで上昇。新発30年物の51回債利回りは一時5.5bp高い0.41%と4月25日以来、新発40年物の9回債利回りは7bp高い0.49%と3月31日以来の高水準に達した。

メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、「来週は30年入札も控えている。入札に対する警戒感が高まりやすくなっているのかもしれない。日銀がわざわざ『総括的な検証』を表明したことで、もっとヘリコプターマネーに近い踏み込んだ政策になるのか、政策の枠組みの柔軟化になるのか。債券市場では柔軟化、実質的にテーパリングに近いのかもしれないが、金利上昇方向を見込んでいる人が多いのではないか」と語った。

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最終更新:8月4日(木)15時44分

Bloomberg