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【英国】金利を0.25%に引き下げ:中銀、来年の成長率見通しも下げ

NNA 8月5日(金)9時0分配信

 英中銀イングランド銀行は3日に開いた金融政策委員会(MPC)で、政策金利を0.50%から0.25%に引き下げることを決めた。2009年3月以降で初の利下げで、史上最低水準を更新した。金融資産購入による量的緩和策についても、3,750億ポンドから4,350億ポンドに拡大。英国の欧州連合(EU)離脱の決定による国内経済への打撃を軽減するためで、今後も一段の金融緩和の可能性を示唆している。
 中銀は、600億ポンドの国債の追加買い入れを向こう6カ月間に実施する。これに加えて、ポンド建てで投資適格級の社債を最大で1,000億ポンド購入する。対象となるのは英国経済に多大な貢献をしている企業の社債で、詳細については9月に明らかにする。また利下げで銀行の利ざやが縮小するのに対処するとともに、低金利の資金が企業や一般世帯に行き渡るようにするため、銀行に1,000億ポンドを政策金利に近い金利で貸し付ける。
 4日に公表された議事録によると、利下げは全会一致の判断だった。ただし量的緩和策の拡大については、9人の委員のうちフォーブス氏、マカファーティー氏、ウィール氏の3人が具体的な統計データが出そろってから決めることが望ましいと主張して反対。フォーブス氏は社債買い入れに対しても反対の意を示した。
 ただし委員の大半は、経済状況が悪化してインフレ報告書の見通しに沿って推移した場合には、年内のMPCで一段の利下げを支持する見通しを示した。金利については「ゼロ%に近いものの、それを上回る水準」と明示しており、マイナス金利が導入される可能性は低い。
 カーニー総裁は、「早期に徹底した行動を取ることで、不確実性を軽減し信頼感を高めて経済減速を鈍化でき、英国経済に必要な調整を支えることができる」と指摘。さらに、英国がEU離脱に対応して新たな機会を獲得するために、「中銀は引き続き、金融安定の目的達成に必要なあらゆる行動を取る用意がある」と表明した。
 
 ■来年のGDP成長率、0.8%に下方修正
 
 中銀が併せて公表したインフレ報告書は、英国がEU離脱を決めたことで「短中期の成長見通しが著しく弱まった」と指摘。国内経済はかろうじてリセッション(景気後退)を回避できるものの、第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP)は前期比0.1%増にとどまり、こうした低迷がその後も6カ月は続くと予想している。
 来年の経済成長については0.8%と、5月時点の2.3%から大きく下方修正した。引き下げ幅は、中銀が成長見通しを公表するようになった1993年以降で最大となる。また中銀は、失業率の上昇と住宅価格の下落、インフレ率の上昇も予想している。

最終更新:8月5日(金)9時0分

NNA

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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