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投資リスクをとる「肉食系女性」は婚期が遅れがち?

ZUU online 8/5(金) 19:10配信

投資にリスクはつきものだが、当然ながらリスク選好(回避)の度合いは人によって異なる。同様に人生の重大な選択である結婚にも個人のリスク観が反映されると、見られている。

端的に言えば、一部の研究が指摘するように「男女ともに、リスク回避傾向の強い人には早婚傾向がみられる」ようだ。逆に言えば、積極的にリスクテイクする肉食女子ほど、晩婚化することになる。

もちろん、現実的にはさまざまな異論や反論、抵抗もあるかもしれないが、れっきとした経済研究の成果の一つだ。同研究の成果をもとに、リスク観と婚期の関係を検証してみよう。

■婚期と投資のやんごとなき関係

いくつかの経済論文では、リスクテイクに慎重な人物ほど、早婚になると結論づけられている。また「リスク観の違い」がその背景にあるとされる。

リスク回避を指向する人ほど、結婚を保留する理由が小さくなり、「保険」としての結婚を重視することから、前向きになると見られる。少し説明すると、リスクを回避しようとする傾向の強い人ほど、結婚相手を探す機会費用を気にしたり、もしもの時に頼れる相手の存在を重視しているといえそうだ。

具体的には、急な病気や事故、リストラといった不測の事態にも、安定した収入を得られ、病気・ケガへの備えを確保しておきたいということかもしれない。

また早婚であれば子供の養育・教育負担からも早く解放される。40代後半以降に早期退職を余儀なくされたり勤務先が倒産したりする可能性を考慮した場合、子供が早く巣立つ早婚の方が家計崩壊リスクを小さくできるという計算も働くのかもしれない。

一方で晩婚の人についても、みてみよう。どもすれば晩婚の人は、「結婚できないリスクを取りつつ最良の伴侶を得る」ことを狙う戦略を採用したと見ることもできる。

そこに見られるのが、結婚の機会費用に対するスタンスの違いだ。通常、結婚に対しては時間の経過とともに結婚機会を消費していくことになり、結婚すること自体を最重視する人は与えられた持ち時間を消費し尽さないように早い結婚を目指すのが自然だろう。

他方で、あくまで最良の伴侶を求める人は最大限の時間を使って結婚機会をうかがう行動をとれば、婚期を遅らせる可能性も高いと言えそうだ。

投資との関係でいえばリスク回避的な早婚の人は元本償還と利息が確定している預金や債券投資を好む一方、リスクテイクに積極的な晩婚の人は元本割れリスクを承知した上でキャピタルゲインを狙える株式投資やより価格変動率の高い商品先物などを好むということだろう。

投資におけるリスクとリターンはおおよそ、比例関係にある。預金や国債に投資すれば元本を毀損するリスクはほとんどないが、多額の利息や償還差益を得ることは期待できない。逆に株式へ投資すれば当該企業が倒産し全額回収不能となるリスクを負うものの、その企業が爆発的に成長すれば投資額の100倍、1000倍のリターンを得ることも夢ではない。

米国のコンサルティング会社スペクトラム・グループが実施した調査によれば、年収20万ドル(2040万円)を稼ぐ女性のうち50%以上がリスクテイクに積極的だった。富裕層全体の約30%を大幅に上回っている。高所得女性の中には当然ながら既婚者も含まれているが未婚者の方が多いことは間違いないだろう。

必然的にお金儲けを狙う女性はリスクテイクに積極的となる。株式投資、FX運用、外債投資、マンション・アパート投資などに取り組むのも、リスク回避の傾向が比較的に小さいとみられ、リスク自体もとり易い独身者が多くなるのかもしれない。

■男性のリスク選好と結婚のタイミングは……

男女ともリスク回避的な人ほど早婚になるが、男性の場合は必ずしも結婚の保険機能を重視していないことを示す論文もみられる。結婚の前であろうと、結婚後であろうと、男性の場合は、自分で生活費を稼ぐことを前提としており結婚の意思決定をする際に、「保険機能」の重要性も低いということかもしれない。

また結婚後に妻が専業主婦となることを前提にすれば、男性は保険機能を期待できないだけでなく、実は、追加的に多大なリスクを背負うことにもなる。

民法第760条では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定している。これは夫婦の生活費(婚姻費用)を互いに負担することを規定したものだ。家庭の維持費用を夫婦が共同で賄うことは当然のように思われるが、これは両者が費用を折半して負担することを定めている訳ではない。

民法は夫婦の一方が多くの収入を得ていれば、それに見合っただけの生活レベルを配偶者にも保障すべきという考え方を取っている。つまり夫婦の手取り収入の合計を折半することが想定されているのだ。

夫の収入が100万円で妻がゼロならば100万円を半分に分けるということだ。この考え方は離婚する際の財産分与にも適用される。100万円の収入のうち40万円を貯蓄に回せば、その50%(20万円)を一円も稼いでいない妻に渡さなければならない。夫からみれば専業主婦の妻を養うことはハイリスク・ローリターンと映る。

もちろん専業主婦の妻と家庭を築くことにより、安定した日常生活、家事・子育て負担の軽減(妻による代行)、社会的信用の獲得などのリターンを期待できる。しかし、これらのリターンよりリスクの方が大きいと考える男性が少なくないため、晩婚化・未婚化が進んでいるのではないだろうか。

女性が男性に対し家事・育児への積極的な参加を求める声が多く聞かれてきたが、今後は女性が男性とともに家計を支える覚悟を示さなければ、「結婚はコスパに合わない」と考える男性が増えてしまうのかもしれない。(ZUU online 編集部)

最終更新:8/5(金) 19:10

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