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中国メディア 韓国に対するTHAAD批判止まらず

聯合ニュース 8月5日(金)12時17分配信

【北京聯合ニュース】中国が国営メディアを動員し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備決定を批判する世論をあおり続けている。

 共産党機関紙の人民日報は5日付の社説に相当する欄で、韓国政府関係者の「THAADは自衛的な措置であり、第三国を狙ったものではない」「配備先の選定に関しては中国を十分に考慮した」などの発言を取り上げ、「安全(安保)問題でこのように軽薄な言動を取ってはならない」と批判した。さらに、THAADのレーダーは戦時には早期警戒に用いられミサイルの迎撃率を高めることになるとして、「中国の戦略的な抑止力に悪影響を及ぼし中国の安保意識を脅かす」と主張した。

 人民日報の海外版もTHAAD批判の記事に紙面を大きく割いた。中国現代国際関係研究院の研究員の分析として、THAAD配備が北朝鮮の脅威に対する防衛のためだというのは言い訳にすぎず、中国とロシアを狙ったものだとした。また、韓国へのTHAAD配備はフィリピンや台湾への配備というドミノ効果をもたらしかねないとする専門家の見解も紹介した。

 人民日報系の環球時報は中国国際問題研究院研究員のコラムを通じ、万一戦争が起これば中国とロシアによりTHAADは真っ先に破壊されることになるため、韓国の安保にとって大きな憂いになると指摘した。

 一方、中国国営通信の新華社や環球時報など主要メディアは、朴槿恵(パク・クネ)大統領が4日に、THAADの配備先に決まった韓国南部・慶尚北道星州郡内の他地域に配備する案も検討できると発言したことを大きく報じた。「態度がやや和らいだ」とするメディアもある。

最終更新:8月5日(金)12時30分

聯合ニュース