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フィスコなど、株価のAI予測実用化-17年初めに機関投資家へ提供

日刊工業新聞電子版 8月5日(金)15時10分配信

 フィスコとテクノスデータサイエンス・エンジニアリング(TDSE、東京都新宿区、城谷直彦社長)は、金融とITを融合する「フィンテック」事業で提携した。金融分野のビッグデータ(大量データ)分析や数理統計学の技術を融合し、人工知能(AI)で株価を自動予測するモデルを構築。このモデルを活用し市場変化に即応できる自動学習型の金融市況サービスを2017年早々にも実用化し、機関投資家などに提供する。

 株価自動予測モデルは企業が公開する決算短信などの財務情報に加え、ロイターやブルームバーグなどの配信情報を収集。さらに政府や日銀の月例報告など膨大な金融・経済情報を集約する。これらの情報を分析し、投資判断を支援する材料や注目すべき銘柄を自動で分析・抽出する。

 両社による開発プロジェクトには、フィスコの専門スタッフや数理統計学など専門知識を備えたTDSEのデータサイエンティスト(分析官)が参加。さらに業界ランキング上位の著名なアナリスト6人も加わる。

 開発メンバーの知見を活用し、株価の変動を左右する判断基準などを織り込んだ独自ロジックやアルゴリズムを開発する。ディープラーニング(深層学習)やテキストマイニング(探索)を駆使し、まず約20種類の独自ロジックを開発する。

 AIを使った金融予測モデルは野村証券の「野村AI景況感指数」やクレディ・スイス証券の「日銀テキスト・インデックス」などが開発されている。大手の銀行や生命保険会社も蓄積した経験や独自の知見を生かしつつ、AIを採用する方向で検討している。

 これに対しフィスコやTDSEのサービスは企業固有のノウハウに依存せず、より幅広い知見に基づく分析や予測を目指す。一般投資家を対象とするフィンテック企業との連携も図る計画。

 フィスコは法人顧客として銀行や生保、証券会社、年金運用会社など約250社を抱える。一般投資家にはモバイル用アプリケーション(応用ソフト)を通して、約14万人に金融情報を配信している。AIの活用により、フィンテック分野で新たな市場を開拓する考えだ。

最終更新:8月5日(金)15時10分

日刊工業新聞電子版

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