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沖縄への機動隊派遣、中止を 県内の市民団体が県警に申し入れ

カナロコ by 神奈川新聞 8月5日(金)20時59分配信

 沖縄県にある米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、全国から集まった機動隊が反対派住民らを強制排除している問題で、神奈川県内の市民団体「かながわアクション2016」など43団体は5日、神奈川県警も現地に派遣されており、市民を暴力的に排除するのは「他県の地方自治を侵害する行為に当たる」として「機動隊派遣の中止」などを求める申し入れ書を県警に提出した。

 同書は(1)派遣した機動隊員の現地・高江での暴力行為を中止させる(2)沖縄県の地方自治への介入を止め、即時に派遣した機動隊へ帰県の指示を出す(3)沖縄県東村への機動隊派遣を中止する-ことを求めている。

 政府は参院選後の先月22日、ヘリパッドの建設工事を2年ぶりに再開し、機動隊は建設反対の住民らを強制排除した。共同通信の報道によると、沖縄県外から機動隊員約500人が動員されたという。

 同書では「(沖縄県名護市の)辺野古新基地建設ならびにオスプレイの訓練基地としてのヘリパッド建設についても、沖縄県民の『反対』、『いらない』との意思は、直近の参院選挙をはじめこれまでの県知事選・県選出国会議員選挙、県議選等で明確に示されている」と指摘。その上で「派遣は、沖縄県民、高江の住民意思を否定・愚弄(ぐろう)する行為として、断じて容認できない」と訴えている。

 申し入れ後に県警本部前で行われた抗議活動には、市民ら約320人が参加。「かながわアクション2016」代表世話人の高梨晃嘉さん(68)は「機動隊が建設に反対する市民を殴ったり、引きずり下ろしたりする映像を見てがくぜんとした。警備の範囲を超えており、県民として強く抗議する」と話した。

 県警は沖縄県公安委員会の要請で機動隊を派遣。ただ、人員や期間、所属について「対応能力が分かってしまうため回答できない」とした。

 ■米軍北部訓練場 国内最大規模の米軍専用施設。大半が森林で、米海兵隊が訓練に使用している。日米両政府は1996年、訓練場の総面積約7800ヘクタールのうち約4千ヘクタールの返還で合意。この際、返還区域にあるヘリパッドを、返還後も残る訓練場内に移設することを条件とした。2006年に6カ所の新設計画が決まり、日本政府は07年に着工、14年までに2カ所が完成。東村・高江の集落を取り囲むような計画となっており、住民らは危険性を訴え、反対している。

最終更新:8月5日(金)20時59分

カナロコ by 神奈川新聞