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沖縄県内の最低賃金、10月から714円に

沖縄タイムス 8月5日(金)8時5分配信

 沖縄県内の最低賃金を決める2016年度の沖縄地方最低賃金審議会(会長・宮國英男弁護士)は4日、現行の693円より21円増(引き上げ率3・03%)の714円とする決定を沖縄労働局の待鳥浩二局長へ答申した。県内最低賃金としては初めて700円台を突破し、1992年度以来の大幅増となった。19日までに一般から異議申し立てがなければ10月1日に発効する。

 厚生労働省が諮問した中央最低賃金審議会(中賃)は7月27日、沖縄の上げ幅の目安を時給21円増と答申した。

 労働者側は当初、政府が20年までに全国の最低賃金を800円を目指す方針を打ち出し、年間約27円ペースの引き上げが必要として22~27円増を主張。経営者側は、経営状況が厳しい県内の中小企業の実態を考慮すべきだとして6円増を主張していた。

 6度の審議で21円(労働者側)対20円(経営者側)にまで歩み寄ったが、結論は出ず、最終的に弁護士などの第三者を含めた出席委員による多数決で21円増に決着した。

 宮國会長は「公益代表(第三者)としては中賃が答申した21円を下回るのはどうかと主に使用者側へ働きかけていた」と話し、「双方合意の上で結論に達したかった」と議論が決裂したことを明かした。

 連合沖縄は「中賃の21円を下回らず、10月1日にも発効できることは評価できる」とし、「事業所には発効日からしっかりと最低賃金を守ってもらいたい」と強調した。

 沖縄労働局は最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業を支援するため、無料相談に応じる「県最低賃金総合相談支援センター」を設けている。フリーダイヤル(0120)420780。職場の業務改善にかかる費用を最大100万円まで補助する事業を実施している。問い合わせは労働局雇用環境・均等室。電話098(868)4403。

最終更新:8月5日(金)9時35分

沖縄タイムス