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北陸の設備投資11%減 「水準依然高い」、政投銀今年度調査

北國新聞社 8月5日(金)3時15分配信

 日本政策投資銀行北陸支店が4日発表した、今年度の北陸地域設備投資計画調査によると、電力を除く全産業の投資額は前年度比11・0%減の3870億円で7年ぶりに減少した。鈴木博竹支店長=写真=は「35・3%増だった前年度の反動が現れたが一昨年度は上回っており、依然として高い水準にある」と述べた。

 製造業は1・5%減で、業種別では、カット野菜など新商品向け生産設備投資のある食品が約1・9倍、ジェネリック医薬品(後発薬)などの化学が8・7%増を計画する。ほか、新製品開発投資がある金属製品が33・0%増と伸びが目立った。一方、生産ライン増設投資が終わった窯業・土石が65・0%減、スマートフォン向け電子部品工場の整備が終わった電気機械が6・3%減となった。

 非製造業で減少が目立ったのは「その他非製造業」で、富山県内の大型エネルギーインフラ投資終了の影響が大きい。ホテル投資が一服するサービスが13・3%減、大規模店舗開発が一段落する卸売・小売も11・4%減少となる。

 鈴木支店長は、イギリスのEU離脱問題など海外経済が企業の投資行動に与える影響について「インバウンド(訪日外国人旅行)関係で悪影響を受ける可能性はあるが、北陸新幹線延伸や東京五輪などの好材料があり、高い水準は維持されるのではないか」との見方を示した。

 調査は6月24日を回答期限に行われ、北陸に本社がある企業に加え、他地域から北陸へ投資する企業の設備投資を集計した。

北國新聞社

最終更新:8月5日(金)3時15分

北國新聞社