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日本株は小反落、内需セクター弱い-米雇用統計前で見送り、円強含み

Bloomberg 8月5日(金)8時5分配信

5日の東京株式相場は小幅反落。米国の金融政策や為替に影響を及ぼす米雇用統計の発表を日本時間今夜に控え、積極的な買いが見送られた。午後に入り、円がやや強含んだこともマイナス要因。医薬品や建設、水産・農林、小売株など相対的に内需セクターが安く、機械株も軟調。

TOPIXの終値は前日比3.09ポイント(0.2%)安の1279.90、日経平均株価は44銭安の1万6254円45銭。

シンガポール拠点のヘッジファンド、ヴィレッジ・キャピタルの高松一郎最高投資責任者 (CIO)は「米経済指標はまだらもようで、米長期金利がなかなか上がらない。日米金利差が開きにくい状態で円安とならず、ラージキャップの上値が重い」と指摘。過去数カ月の米雇用統計は市場予想から乖離(かいり)し、米国株への影響も大きかったため、「ポジティブ、ネガティブ、どちららに振れてももおかしくないと見構えている」と話した。

この日の日本株は、英国が7年ぶりに利下げし、世界的な流動性継続への期待が先行したことで続伸して開始。朝方に日経平均は101円高まで上げた。イングランド銀行(英中央銀行)は4日、政策金利引き下げを含む包括的刺激策を発表。政策金利は0.25ポイント下げ、過去最低の0.25%とした。カーニー総裁は、必要ならばゼロ付近まで引き下げることもできると述べ、包括的刺激策の全ての要素が強化可能とした。同日の欧州株は、英国を中心に上昇した。

ただし、朝方の買い一巡後は次第に失速。午前のTOPIXに続き、日経平均も午後早々にマイナス圏に沈んだ。午前は1ドル=101円30銭台を付けていたドル・円は、午後に入ると101円付近まで円が強含む動き。これを受け、もみ合っていたTOPIXと日経平均もマイナスで推移する場面が増えた。ビスタマックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦代表取締役は、「為替の動きはまだ不気味で、少し様子見」と指摘する。

5日に米国で発表される7月の米雇用統計は、民間部門雇用者数の伸びがブルームバーグのエコノミスト予想で18万人増の見込み。前月は28万7000人増と大幅な伸びだった。みずほ証券投資情報部の三野博且シニアストラテジストは、「米雇用統計が市場予想並みの18万人増なら米雇用に対する安心感広がり、株式に追い風」とした半面、米当局は当面利上げに慎重な姿勢を取り続けるとみられ、「雇用統計後のドル・円の動きは限定的」と予測している。

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最終更新:8月5日(金)15時46分

Bloomberg