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マンション・戸建て住宅ともに供給戸数が減少するも 物件選びは「価格」より「利便性」を重視

MONEYzine 8月6日(土)18時0分配信

 株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は7月27日、「全国住宅・マンション供給調査 2017年版」をまとめた。調査は4月下旬から5月下旬にかけて、全国の戸建てとマンションの主要企業を対象に、2015年度の建築実績と2016年度の販売計画についてアンケート方式で実施した。

 2015年度のマンション供給戸数は、有効回答を得た116社の合計が前年度実績比2.6%減の7万783戸だった。労務費の上昇や円安による資材高などからマンション価格も上昇し、需要が後退したことが影響した。マンション価格の高騰は一服感が出ているものの価格は高止まりしており、需要の回復には時間がかかるとみられている。2016年度の供給計画戸数は、有効回答を得た103社で同2.6%減の6万851戸となっている。

 一方、2015年度のアパートを含めた戸建て住宅の供給戸数は、有効回答を得た201社の合計が同1.8%減の34万1,068戸だった。戸建て住宅もマンション同様に、施工費アップによる価格上昇から需要が減少しており伸び悩んだ。2016年度の供給計画戸数は、有効回答を得た178社で同5.2%増の25万2,090戸となっている。

 なお、調査時には、2017年4月に予定されていた消費税再増税の延期が決まっていない。増税前の駆け込み需要が見込まれていただけに、延期が決まったことで2016年度の供給戸数は落ち込み幅が拡大する可能性があると同社らは指摘している。

 そんな中、株式会社マンションマーケットは運営する住宅系ニュースサイトで「物件選びに関するアンケート調査」を実施し、その結果を7月28日に発表した。調査対象は既婚の男女338人で、調査期間は7月10日から13日にかけて。

 物件選びで最も重視する点を聞いたところ、子供のいる世帯では「最寄り駅からの所要時間」が20.0%で最も多く、以下、「価格」(19.3%)、「間取り」(14.0%)、「通勤・通学手段や所要時間」(12.0%)、「周辺施設」(8.7%)となった。子供のいない世帯でも「最寄り駅からの所要時間」が27.1%で最も多く、「価格」(19.1%)、「間取り」(12.2%)、「通勤・通学手段や所要時間」(11.2%)、「周辺施設」(6.4%)と続いた。物件選びでは「価格」よりも「最寄り駅からの所要時間」を重視する傾向が高く、利便性が重要な要因になっている様子が明らかになった。

 マンションや戸建て住宅の価格が高止まりする中で、消費者はより厳しい目で物件選びをしているのかもしれない。

最終更新:8月6日(土)18時0分

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