ここから本文です

ビットコイン取引所ハッキングで65億円相当の被害、価格も急落

ZUU online 8/6(土) 19:10配信

香港を拠点とするビットコイン取引所、Bitfinexがハッキングの被害にあい、約12万BTC(6500万ドル相当/約65億円)の仮想通貨が流出した事件にともない、ビットコインの価格が急落。

「最先端のテクノロジーを誇る世界最大規模の取引所」を狙った大型被害だけに、仮想通貨市場に走った衝撃は強い。

Bitfinexからは昨年も1500BTCが盗難にあっているが、今回の被害額はあまりに巨額であるため、その波紋が長期化する可能性が懸念されている。

■仮想通貨市場にとどまらず、セキュリティー市場にも波紋

ビットコイン価格は事件発覚直前の米国8月2日午後5時には602.95ドル(約6万1036円)だったが、18時にBitfineがWebサイト上で正式コメントを発表した直後、夜10時には518.02ドル(約5万2439円)まで一気に落ちこんだ。

4日午前4時現在は576.31ドル(約5万8339円)まで回復しているが、衝撃的な事件の影響による縦揺れが懸念されている。

8月2日、セキュリティー異常に気付いたBitfineは、ビットコインやトークンを含むすべての取引を停止した。この時点ですでに複数のユーザーから、ビットコインの盗難被害届がだされていたという。

被害にあった口座の特定と原因解明を理由に、Bitfinexは現在も取引停止中。常時最新の情報を更新するとのことだが、3日23時以降の「取引再開に向け、全力をあげて問題に取り組んでいる」というコメントから、新たな展開には至っていない。原因の究明と会計処理の目途が立ち次第、取引が再開される予定だ。

現在、被害報告はビットコインのみにとどまっているが、ほかの取り扱い商品であるビットコイン融資(ビットコインを担保に融資を受けられるサービス)などにも被害がおよんでいる可能性が考えられる。

世界各地に数あるビットコイン取引所の中でも、最も信頼を得ていたBitfinexが大損害をだした波紋は、仮想通貨市場だけではなく、セキュリティー市場にも広がりを見せている。

■徹底的な原因解明と再発防止策が必須

今回の盗難事件がメディアはもちろん、ユーザーをパニックに巻きこんでいることはいうまでもない。

関連フォーラムでは様々な苦情や憶測が飛び交い、怒りや不安の矛先はBitfinexからほかのビットコイン企業にまで広がりを見せている。

一部のユーザーは、Bitfinexにセキュリティーサービスを提供しているBitGoを非難。それに対してBitGoが反論し、自社は被害に巻きこまれておらず、責任の一端とされる覚えはないとの姿勢を示している。

同様にBitGoのセキュリティーを利用しているBitstampも、「システム自体がBitfineのものとは異なるため、被害の心配はない」と、Twitter上でユーザーに呼びかけた。

今回のハッキングによる間接的かつ長期的な影響も心配だ。「時間をかけて改善傾向にあったビットコインの後ろ暗いイメージに、再びネガティブな影響をおよぼすかも知れない」と懸念する声も多々ある。

仮想通貨取引所を狙った犯罪はあとを絶たない。昨年1月、1万9000BTC(510万ドル相当/約5億1561万円)の被害にあったBitstampの事件では、数週間にわたり犯罪組織がBitstampの従業員6人に、Skypeやeメールを通してマルウェアの潜んだファイルを続々と送りつけるという、実に悪質な手段が用いられていた。

Gatecoinからは今年5月に18万5000イーサコインと240ビットコイン(総額214万ドル相当/約2億1635万円)が消えうせ、4月にShapeShiftのホットウォレットから23万ドル相当(約2326万円)の通貨が流出した事件などは、内部(元従業員)の犯行であったことが判明している。

相次ぐ仮想通貨犯罪にともなう信用低下を少しでも食いとめるには、徹底的な原因解明と再発防止に働きかけるしか手段はないのだろう。(FinTech online編集部)

最終更新:8/7(日) 12:15

ZUU online