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「法に従って、すみやかに解決を」 国側代理人の意見陳述【全文】

沖縄タイムス 8月6日(土)13時30分配信

 いうまでもないことだが、わが国は法治国家である。先般の伊勢志摩サミットでも、法の支配が自由、民主主義、人権の尊重などと共にG7を支える共通の価値、原則として高らかにうたわれたところだ。世の中には日常的にさまざまな紛争がある。領土問題、宗教、民族、文化等々、根の深い紛争もある。

 それらの紛争を武力等によってではなく、共通の「法」というルールに従って公正中立な司法機関の下で、できる限りすみやかに解決しようというのが人類の英知である。

 本年3月4日に福岡高裁那覇支部において、裁判所が提示した和解案を国と沖縄県の双方が受諾した。この和解案は、辺野古沿岸域の埋め立て承認の是非について、法の支配という世界共通の理念に基づいて公正中立な司法機関において決着をつけよう、そして司法判断が出るまでの間、双方とも協議による解決の道を探ろうというものだ。

 この訴訟は、3月に裁判所が提案した和解条項に従って行われるものであり、法の支配の理念の下、双方が堂々と、あるいは淡々と澄み切った法律論を述べ合って証拠を出しあうものだと思っている。

 ただし、本件訴訟で争点とされている、辺野古沿岸域の埋め立て承認の是非という問題については、すでに昨年11月から本年3月まで代執行訴訟において5回の口頭弁論が開催され、双方が主張・立証を尽くし、双方ともにこれ以上、主張立証がないということで、口頭弁論が終結したという経緯がある。

 従って裁判所においてはこのような経緯を踏まえて頂き、早期に結審をされて司法判断を頂くということで、この法の支配を速やかに実現して頂くようお願い申し上げる次第だ。

最終更新:8月6日(土)13時30分

沖縄タイムス