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創業者がネットワーク ななお応援カルテット、悩み共有

北國新聞社 8月6日(土)3時15分配信

 官民でつくる「ななお創業応援カルテット」は10日、これまでに支援した創業者によるネットワーク組織を設立する。約2年半で42件が創業しており、各事業者が抱える経営の悩みや課題を共有し、事業の継続を目指す。新たな連携事業も視野に入れ、七尾の産業の活性化につなげる。

 ななお創業応援カルテットは、七尾市、七尾商工会議所、のと共栄信用金庫、日本政策金融公庫による創業者支援事業で、2014年1月に協定を結んだ。4者が情報を共有し、創業前から創業後まで一貫した支援を行っている。

 4日現在で、104件の相談を受け、42件の創業が実現した。業種はケーキ店や居酒屋、美容室、化粧品店、訪問介護事業など多岐にわたる。年齢は20~60代と幅広く、県外からの移住者は6件となっている。

 創業者からは「売り上げが計画通りにいかない」「営業活動がうまくできない」「会員制交流サイト(SNS)を営業に活用したい」といった悩みがあるという。移住創業者は人脈づくりに課題を抱えている。

 創業者が集まり、これらの悩みを打ち明ける場をつくろうと、七尾商工会議所の大林重治会頭(のと共栄信用金庫理事長)の発案で、「ななおカルテット村」という愛称のネットワークを設立することにした。カルテットの担当者は「新商品開発など連携してできることは多い。それぞれの人脈を広げてほしい」と期待している。

北國新聞社

最終更新:8月6日(土)3時15分

北國新聞社