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課題解決ビジネスの実績に2倍 4~6月期の県内

北國新聞社 8/6(土) 3:10配信

 ビジネスの手法で高齢者福祉など地域の課題解決につなげる「ソーシャルビジネス」向けに、日本政策金融公庫国民生活事業が4~6月期に石川県内で取り扱った融資実績が、23件に1億6100万円となり、件数、金額ともに前年同期比約2倍に伸びた。

 ソーシャルビジネス関連融資は、少子高齢化の進展などを背景に全国的に増加傾向にある。石川県内でも高齢者や障害者支援、子育て支援、地域活性化に携わる事業者が増えている。日本公庫金沢支店は金沢市などと8月から11月にかけ、6回コースの「コミュニティビジネス起業塾」を開き、起業希望者を支援する。

北國新聞社

最終更新:8/6(土) 3:10

北國新聞社