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【日本株週間展望】小動き、決算一巡手掛かり欠く-日銀ETF下支え

Bloomberg 8月5日(金)16時34分配信

8月2週(8ー12日)の日本株は小動きとなりそうだ。企業決算発表の一巡で手掛かり材料に乏しい中、投資家の多くが夏季休暇に入り、売買は盛り上がりにくい。米国の利上げ後ずれ観測で為替が円高に振れ、株価が下げる可能性がある半面、日本銀行の上場投資信託(ETF)買いが下支え役を果たす。

国債入札の不調で国内長期金利が急上昇、日米金利差が縮小した第1週のドル・円は7月11日以来、再び1ドル=100円台までドル安・円高が進んだ。さえない米経済統計が嫌気され、一段と円高が進むリスクに警戒感は根強く、日本株の重しになる。金利先物が示す12月の米利上げ確率は4日時点で37%、1週前の45%から低下している。12日に発表される7月の米小売売上高は、市場予想で前月比0.4%増と前の月の0.6%増から伸びが鈍化する見通しだ。

国内主要企業の4-6月期決算発表は峠を越え、9日に清水建設や鹿島、第一生命保険、東京海上ホールディングス、10日に日揮や損保ジャパン日興興亜ホールディングス、12日に電通や東芝、日本郵政などの発表を残す。円高の影響で輸出企業を中心に減益決算となる企業は多かったが、為替要因を除けば想定ほど悪くない、というのが市場のコンセンサスだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、東証1部3月期企業(金融除く)の4-6月期は、発表済み企業59%の段階で前年同期比6.4%減収、経常利益は19%減。通期計画に対する進捗(しんちょく)率は経常利益で25%と、2005年度以降の平均24%を上回っている。

日銀によるETF購入額の増額も、日本株の下支え要因となる見通し。7月の金融政策変更でETFの年間買い入れペースをほぼ倍増させたことを受け、4日のオペレーションで従来型ETFを707億円購入、政策変更前の336億円や2、3両日の347億円から一気に増やした。大和証券の木野内栄治チーフ・テクニカルアナリストは、年間で日経平均株価を2000ー3000円引き上げる可能性がある、との見方を示す。第1週の日経平均は週間で1.9%安の1万6254円45銭と続落した。このほか第2週には、国内で8日に景気ウオッチャー調査、12日に株価指数オプションの特別清算値(SQ)算出もある。

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最終更新:8月5日(金)16時34分

Bloomberg

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