ここから本文です

名護の黒字2.5億円 辺野古反対、全国から支援 ふるさと納税

琉球新報 8月7日(日)5時0分配信

 好きな自治体に個人が寄付をすると住民税などが軽減される「ふるさと納税」。総務省は6日までに、2015年の寄付額を反映して各自治体が16年度に失う個人住民税の金額(流出額)を発表したが、県内41市町村では名護市や今帰仁村などで受け入れ額が流出額を大きく上回った。黒字の背景には、政治的事情や返礼品PRが奏功するなどの事情がある。財源流出が最も多かったのは那覇市の8469万円(納税の受け入れ額は545万円)だった。

 黒字額が最も多かったのは名護市の2億5284万円。受け入れ額が2億5740万円、流出額は456万円だった。受け入れ額は14年度より約10倍以上の増加となっている。同市は返礼品を用意していないが、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する同市を応援するためや、昨年からインターネットで納税申し込みが可能になったことが増額の要因となっている。

 名護市財政課によると昨年12月に東京都の匿名希望者から2億円の寄付があったほか、寄付に合わせて「辺野古新基地建設反対を心から応援します」などの応援メッセージが多数寄せられている。

 名護市に次いで黒字額が大きかったのが今帰仁村で、1億7710万円だった。受け入れ額は1億7725万円で流出額は16万円のみだった。3番目に黒字額が多かったのは、石垣市で7081万円。受け入れ額は7711万円で流出額は630万円だった。今帰仁村、石垣市ともインターネット上でふるさと納税の特設サイトを設けて、返礼として地域の特産品などを広くPRしている。

琉球新報社

最終更新:8月7日(日)9時53分

琉球新報