ここから本文です

横浜市「勤務中、喫煙減を」 全職員に異例の通知

カナロコ by 神奈川新聞 8月7日(日)23時55分配信

 勤務時間中の喫煙の是非が議論となっていた横浜市で、市が全職員約4万4千人に対して勤務中の喫煙回数や時間を減らすよう呼び掛ける通知を出していたことが6日、分かった。市民の目を意識した“異例”の通知。市の担当者は「これを機会に喫煙習慣の見直しに努めてほしい」と話している。

 市職員に関して、3月に策定した「からだの健康づくり計画」で掲げた喫煙率の目標は、平均12・2%(男性17・9%、女性3・6%)。しかし、2015年度時点の市長部局で16・7%と依然高い状況にある。

 副市長名で7月22日に出された通知では、勤務中の喫煙について「市民から厳しい目が向けられており、公務員としての自覚ある行動が求められている。(喫煙)時間が長くなれば職務専念義務や業務効率性の面から問題となる可能性もある」と指摘。「健康管理面からも、これまで以上に回数や時間を減らすなど、喫煙習慣の見直しに努めて」と呼び掛けている。

 勤務中の喫煙を巡っては、3月の市会予算特別委員会局別審査で、加納重雄氏(公明党)が製薬会社が公表しているシミュレーションに基づき、市の「賃金ロス」を試算。問診で判明している喫煙者4千人が移動時間を含めて1日35分間を喫煙にあてた場合、賃金換算で年間約15億4千万円となり、19日休んだことに相当すると指摘し、是正を求めていた。

 通知はこの議論を踏まえたもので(1)喫煙習慣の見直し(2)受動喫煙防止(3)市民から見た職員の働きぶり-の計3点を意識。

 勤務時間を禁煙とせず、喫煙習慣の見直しに関しても目標回数や時間を示さなかった点について、市担当者は「健康に害があるとはいえ嗜好(しこう)でもあり、ある程度認められるべきとの意見もある」と説明。「具体的な数値を示すことで、その回数や時間ならば吸っても良いと受け止められてしまう」と懸念も示した。

 市によると、昨年3月時点で勤務時間中を禁煙としている政令市は大阪、神戸、堺の3市。横浜市は2014年3月に、市庁舎の3カ所の喫煙所を廃止して屋上1カ所にし、屋内を禁煙化。区役所では栄区のみが敷地内禁煙としており、他の17区役所は市庁舎と同じ屋内禁煙という。

最終更新:8月7日(日)23時55分

カナロコ by 神奈川新聞