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リオ五輪始まりましたが… 新国立競技場200億円『命名権』どうなった?

THE PAGE 8/9(火) 9:51配信

 7月31日に投開票された東京都知事選挙は、小池百合子候補が当選しました。小池新都知事は就任早々から都政改革本部を立ち上げ、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックの関連事業にかかる費用の見直しに着手しました。

 東京五輪の開催費用は、当初の予測から大幅に変更されて、現在は2兆円とも3兆円とも推定されています。それらの費用は競技の観戦者が支払うチケット代、スポンサーなどが負担しますが、私たちが納めている税金も使われます。「都民ファースト」を掲げる小池新知事が計画見直しを迫ったことは、都民の負担軽減を考えれば当然と言えば当然です。

 開催計画見直しが進められる中、五輪関係者が期待を寄せていたのが、ネーミングライツです。ネーミングライツとは、スタジアムやホールをはじめとする施設の命名権を企業に売却して、維持・運営費を賄おうとする資金調達方法です。東京五輪の競技会場として建て替えられる新国立競技場にも、ネーミングライツを導入して総工費の一部を賄うとされていました。当初、日本スポーツ振興センター(JSC)は、ネーミングライツで200億円の収入を見込んでいました。200億円と試算した根拠は、どこにあるのでしょうか?

建設計画見直しでネーミングライツも“白紙”

「新国立競技場の建設計画が見直しになったことで、ネーミングライツその他についても白紙に戻っています。今後の計画もまだ立っていませんし、白紙になった計画については、お答えできません」とJSC広報室は言います。

 ちなみに、JSCが管理・運営している施設はほかにもあります。東京都北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターと味の素フィールド西ケ丘です。どちらも味の素がスポンサーで「ナショナルトレーニングセンターは4年契約で年4000万円、西ケ丘サッカー場は5年契約で年1500万円」(同)とのこと。

 新国立競技場とこれら2つの施設では、立地も話題性も違うのでスポンサー料は大きく異なるのでしょうが、ネーミングライツで200億円を稼ぐのは難しいように感じます。

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最終更新:8/9(火) 9:51

THE PAGE

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。