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リニア中央新幹線自体にさまざま問題点 志位委員長

エコノミックニュース 8/8(月) 7:54配信

 日本共産党の志位和夫委員長は党創立94周年の記念講演で、安倍政権の経済政策について「経済対策の中身はリニア新幹線への巨額の公的資金投入や大型クルーズ船のための港建設など、借金頼みの大型公共事業の『バラマキ』という、破たんが証明された対策が中心」と批判した。

 特に安倍総理が長期・固定・低利の「財政投融資」を活用し、大阪―東京全線開業を最大8年前倒しすると記者会見で表明しているリニア中央新幹線については「それ自体、巨額の建設費、採算見通しのなさ、環境破壊など、さまざまな問題点をもっている」と指摘した。

 志位委員長は「もともとJR東海が民間資金で行うとしていた事業に公的資金が投入されても工事量が増えることはなく、景気対策とは無関係で、公的資金投入による国民負担のリスクだけが残されることになる」と財投を使った融資に反対の姿勢を示した。

 リニア中央新幹線はJR東海が2045年の全線開業を目指すものだが、財政投融資でJR東海に3兆円規模の融資を行い、2037年に前倒し開業できるようにするというもの。JR東海は開業すれば「東京―大阪間(438キロメートル)は最速67分で結ばれ、都心部間の実質的な所要時間は航空機の約半分に短縮される。超電導リニアの場合、区間移動する際の1人あたりの二酸化炭素排出量は航空機の3分の1程度に」と地球環境にも優しいとしている。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:8/8(月) 7:54

エコノミックニュース