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ひとり親の就職支援 14市町村に相談窓口 沖縄労働局、今月限定

琉球新報 8月8日(月)10時26分配信

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は8月の1カ月間、ひとり親の就労を支援する臨時相談窓口を14市町村の庁舎内に設置した。職業相談などを実施する「パパ・ママお仕事応援キャンペーン」の一環。

 労働局によると2015年度の同キャンペーンの実績(2月末現在)は、相談が386件で支援対象者は171人、就職に至ったのは77件でいずれも全国最多だった。

 県内ハローワークにおけるひとり親の求職者は14年度に5480人だったが、15年度は5551人と増加している。労働局は県がことし3月に策定した「県子どもの貧困対策計画」を踏まえ「ひとり親の就労支援の重要性が高まっている」としている。相談窓口が設置されているのは那覇と浦添、糸満、豊見城、南城、沖縄、うるま、宜野湾、名護、宮古島、石垣の11市と北谷、嘉手納、読谷の3町村。

琉球新報社

最終更新:8月8日(月)10時26分

琉球新報