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インドの州政府と、IoT分野における基本協定書を締結

MONOist 8月8日(月)9時55分配信

 Kiiは2016年7月27日、インドのアンドラプラデシュ州政府(AP州)とIoT(モノのインターネット)分野での包括的な取り組みについて、基本協定書を締結したと発表した。インド独自のIoTエコシステムを開発するための人材育成や、州全域におけるスマートビルディングやスマートビレッジ、スマートシティの開発に取り組む。

 合意内容は次の3点だ。

 AP州ティルパッティ市にある、International Institute of Digital Technology(IIDT)の建物をはじめ、AP州のスマートビルディング分野におけるIoT活用をKiiが支援する。今後、他の公共施設へもこの協業を展開することが期待されているという。

 また、Kiiはヴィシャーカパトナム市とティルパッティ市のIIDT内にIoT Centers of Excellence(CoE)を設立。最先端分野での起業促進や、IoTコミュニティー発足を目指す。特にティルパッティ市のIIDTでは、同市の強力な学術コミュニティーを基礎とし、CoEの生徒たちが卒業時にIoT専門家として即戦力となれるよう、プラットフォームやソリューションを用いた実際の経験を提供する。

 さらに、ティルパッティなどの都市部と地方の自治体、AP州の協力のもと、KiiはAP州特有の需要やニーズに応えるスマート農業、スマートエネルギーなどの領域でスマートシティパイロットプログラムを実施する。

 今回の基本協定書締結は、日本がインドAP州の社会的経済的発展を支援するという意味合いも持つ。去る7月20日には同州ヴィジャヤワーダにおいて、レディAP州情報技術通信大臣の立会いのもと、特別主任秘書官でAP州首相のITアドバイザー、J.A.チョーダリー氏とKiiのCEO荒井真成氏が、基本協定書に調印した。

最終更新:8月8日(月)9時55分

MONOist