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宿泊施設誘致、県が支援検討 新地駅周辺

福島民報 8月8日(月)9時58分配信

 福島県は新地町によるJR新地駅周辺への宿泊施設の誘致を支援する方向で検討している。東日本大震災の津波で沿岸部の宿泊施設が被災し、経営者は高齢などを理由に再建を断念した。町は駅周辺への新たな宿泊施設整備を復興の柱の一つに掲げており、観光振興や企業立地に弾みをつける。
 町は8日まで駅周辺に宿泊施設を整備する事業者を募っている。今月中旬には事業者を選定し、9月に基本協定を締結。平成29年度に建設工事に着手し、30年度中のオープンを想定している。
 国は震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けて「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を創設した。だが、宿泊施設整備は補助対象外とされた。今年度創設の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は宿泊施設整備も支援するが、新地町は対象区域から外れた。県は国と協議し、既存の補助制度などを活用し、町の要望に応える方向で調整している。
 加藤憲郎町長は「宿泊施設の絶対数が足りない。宿泊施設の整備は復興の動きを考慮すると不可欠」と訴えている。
 町によると、震災前まで町内に宿泊施設は8軒あり、このうち4軒が津波で被害を受けた。常磐自動車道の全線開通に伴う企業立地の促進や31年度中に全線で運転を再開する予定のJR常磐線を利用するビジネス客・観光客の増加が見込まれ、受け入れに向けて宿泊施設の整備が急務となっている。

福島民報社

最終更新:8月8日(月)10時36分

福島民報